- 2023/03/08
- 国土交通省「『第1回 地域価値を共創する不動産業アワード受賞結果』について」
今般、国土交通省より「『第1回 地域価値を共創する不動産業アワード受賞結果』」について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。 - 2023/03/08
- 国土交通省「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定等について」
国土交通省より、標記の件につきましてお知らせがありました。
昨今の原材料費等の高騰の状況を踏まえ、政府は円滑な価格転嫁の推進のための施策に取り組んできたところです。今般、公正取引委員会より、「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査」の結果についての公表がありました。
詳細につきましては下記PDFをご参照ください。
- 2023/03/07
- 国土交通省「建設副産物情報交換システムの現場掲示様式への対応について」
今般、国土交通省より「建設副産物情報交換システム」の現場掲示様式への対応について連絡がありましたので、お知らせいたします。
- 2023/03/07
- 国土交通省「『既存杭の利活用・処理における情報表示ガイドライン』作成及び公表のお知らせ」
今般、国土交通省より、一般社団法人 建築基礎・地盤技術高度化推進協議会（略称：ALLF）により「既存杭の利活用・処理における情報表示ガイドラインが作成及び公表された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記のURLをご参照ください。
・ALLF（一般社団法人 建築基礎・地盤技術高度化推進協議会）
http://all-foundations.org/
・ALLF ガイドラインに関するページ（ニュースリリース）
http://all-foundations.org/GDL/news_202302.pdf
http://all-foundations.org/NEWS/gideline2023.html
- 2023/03/07
- 国土交通省「東日本大震災発生十二年となる３月１１日における弔意表明について」
今般、国土交通省より「東日本大震災発生十二年となる３月１１日における弔意表明」について連絡がありましたので、お知らせいたします。
- 2023/03/07
- 国土交通省「資源有効利用促進法に基づく省令等の改正について」
今般、国土交通省より「資源有効利用促進法に基づく省令等の改正」について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
- 2023/03/02
- 国土交通省「開発事業の無電柱化に関するオンライン情報交流会の開催について」
国土交通省より、開発事業の無電柱化に関するオンライン情報交流会の
開催についてお知らせがございました。
詳細につきましては下記PDFをご覧ください。
- 2023/03/01
- 京町家条例について
京都市から、京都市京町家の保全及び継承に関する条例についての連絡がありましたので、お知らせいたします。
京町家の解体には事前届け出が必要とされています。不動産事業者には、所有者及び京町家を購入・賃貸する者への京町家の保全・継承に関する情報の提供・助言に努めなければなりませんので、解体の事前届け出制度や支援制度等の積極的な情報提供をお願いいたします。詳しくは添付のPDFファイルをご参照ください。
- 2023/03/01
- 令和4年度 京都府宅地建物取引業関係団体合同人権研修会について
会員の皆様
令和4年12月2日（金）に開催されました「令和4年度 京都府宅地建物取引業関係団体合同人権研修会」の動画を会員様向けサイトに掲載致しました。「会員様専用ページ」からログインをしていただき、動画研修視聴よりご覧ください。研修資料につきましては、テキストダウンロードよりご覧ください。 - 2023/02/16
- 日本経済新聞社「日経リアルエステートサミット2023の開催について」
今般、日本経済新聞社より「日経リアルエステートサミット2023」（後援：国土交通省、全日本不動産協会ほか）の開催について連絡がありましたので、お知らせいたします。
オンラインでの視聴が可能ですので会員皆様にご高覧いただければ幸いです。
日時 2月17日（金） 9時30分～17時00分
URL https://adweb.nikkei.co.jp/realestate2023/live01/
（2月17日 9時20分よりコンテンツが表示されます）
開催プログラムなど詳細は以下のURLよりご参照ください。
https://adweb.nikkei.co.jp/realestate2023/ - 2023/02/16
- 第３回「人権問題についてのアンケート」御協力のお願い
京都府・京都宅建・全日京都の三者共同で実施しております宅地建物取引業の分野における人権問題のアンケート調査につきましては、調査期間を、当初１月31日（火）までとしておりましたが、京都府より別紙のとおり、３月10日（金）まで延長する旨の連絡がございました。
まだご回答いただいていない会員の皆様は、必ず、期限までにご回答いただきますようお願いいたします。
アンケート用紙は、昨年12月に京都府からお送りしておりますが、お手元にない方は、京都府から再送していただけますので、別紙をご覧いただき、お申し込みください。
よろしくお願いいたします。 - 2023/02/15
- 国土交通省「技能労働者の適正な賃金水準の確保について」
このたび、国土交通省において、令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価が決定・公表されました。
公共工事設計労務単価は、毎年実施する公共事業労務費調査において、公共工事に従事する技能労働者に実際支払われている賃金実態を把握し、設定している単価です。
公共工事・民間発注工事を問わず、建設産業を巡る共通の課題である工事の品質確保には、技能労働者の確保・育成が不可欠であり、適正な賃金水準の確保を促し、技能労働者の処遇改善を図る環境整備を取り組むよう、国土交通省より周知依頼がございました。
詳細につきましては添付資料および国土交通省ホームページをご覧下さい。
【国土交通省】令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価について
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00130.html
- 2023/02/14
- トルコ南東部地震 被災者人道支援募金の開始について（依頼）
当協会では、トルコ南東部で発生した大規模地震災害による被災者を人道的に支援するため、本日より募金の受付を開始いたします。会員皆様におかれましては、添付の実施要領をご確認のうえ、ご支援ご協力を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。 - 2023/02/09
- 警察庁・財務省・国土交通省「空き家（空き部屋）の犯罪利用防止について」
今般、警察庁、財務省・税関及び国土交通省より「空き家（空き部屋）の犯罪利用防止」の件について連絡がありましたので、お知らせいたします。
かねてより、集合住宅の空き部屋やその郵便受け等を利用した詐欺犯罪及び薬物犯罪が横行しているため、あらためて管理物件のうち空室となっているものについて、ナンバーキーを厳正に管理するなど犯罪防止を徹底されたいとの趣旨です。
実際に空き部屋が犯罪利用されることで関係者に無用な負担がかかるほか、物件そのものに風評被害を生むケースも懸念されますので、会員の皆様にはあらためてご理解とご協力を賜りたくお願い申し上げます。
また、管理物件について不審なことがございましたら警察又は税関まで通報をお願いいたします。
実際の犯罪手口など詳細につきましては、添付のPDFファイルをご参照ください。 - 2023/02/02
- 2023年「フラット35」制度改正について
住宅金融支援機構から「フラット35」の2023年度制度改正の周知依頼がありましたので、お知らせします。
2023年4月以降、すべての新築住宅は省エネ基準への適合が必須になるほか、地域連携型(空き家対策)の金利引下げ期間が5年から10年に延長され、地域連携型(地域活性化)にグリーン化する場合が追加されました。詳しくは、別添資料をご覧ください。
- 2023/02/02
- 国民生活センター「賃貸借契約の原状回復に関する消費者トラブルについての注意喚起」
今般、独立行政法人国民生活センターより「賃貸借契約の原状回復に関する消費者トラブル」について周知の要請がありましたので、お知らせいたします。
毎年2月頃から賃貸借契約の原状回復に関するトラブルについての相談が多くなる傾向を踏まえ、消費者に向けた注意喚起情報をとりまとめた資料を公表いたします。
国民生活センターホームページ
URL：https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230201_2.html
- 2023/01/30
- 厚生労働省「2023年国民生活基礎調査への協力について」
今般、厚生労働省より「2023年国民生活基礎調査」への協力について要請がありましたので、お知らせいたします。
内容は同調査の実施にあたって調査員が戸別訪問を行うケースがあり、その際は管理物件への立入り等について特段の配慮をお願いしたい等の趣旨です。 - 2023/01/24
- 第3回「人権問題についてのアンケート」の回答について
京都府内の不動産取引の現場における同和問題をはじめとする人権問題についての第3回アンケートにつきましては、既にお知らせしておりますとおり、昨年12月に京都府から全会員の皆様に調査票が郵送されているかと思います。この回答締め切りが、１月末に迫ってきておりますので、まだ回答されていない皆様は、ご回答を記入の上、返送いただきますようお願いいたします。 - 2023/01/24
- 社名入り「重要書類ファイル」のご案内
全日では、株式会社ソノと連携いたしまして、重要書類等をファイルしてお客様にお渡しできる社名入り「重要書類ファイル」をご用意いたしました。表紙に社名を入れることができ、1冊790円（中袋8枚タイプ。16枚タイプは950円。税別）の特別価格で10冊単位で注文できます。購入希望の方は、別添チラシの注文書又はQRコードにより株式会社ソノにお申し込みください。 - 2023/01/20
- 亀岡市：公有地の売却について
亀岡市からの情報提供です。
亀岡市では次の公有地を一般競争入札により売却することとなりました。
住所：亀岡市北古世町二丁目189番1 雑種地 935.31㎡
詳細につきましては、亀岡市のホームページから「公有地売却」で検索し、ご確認ください。 - 2023/01/16
- アメリカン・エキスプレスとの提携について
全日京都府本部では、アメリカン・エキスプレスと提携し、会員の皆様がビジネスカードの申込みをされた場合に、最大100,000ポイントを獲得できる申込特典を設けております。全日会員は簡易な審査でスピーディに入会できますので、カードをご検討の皆様は、この機会にお申し込みください。申込み希望の方は、添付の資料の「ご説明ご希望者登録用QRコード」から登録いただきますと、アメリカン・エキスプレスの担当者から連絡があります。
「古民家の再生」など空き家有効活用の手引きを紹介します
全日京都府本部では、全国的に社会問題となっています空き家・空き地の増加に対処するため、それらの流通や利活用の促進に取り組んでいます。その一環としまして、平成30年度国土交通省モデル事業により作成しました冊子の内容を充実させ、このたび「クラインガルテン及び古民家再生による空き家・空き地活用の手引き（増補版）」を作成しました。この手引きでは、当本部会員による歴史的文化的価値のある古い民家の再生や空き農家・農地を活用するクラインガルテン（小規模滞在型市民農園）事業の実践事例を数多く紹介しています。
●添付のPDFファイルをご参照あるいはプリントアウトしてください。
「災害からの安全な京都府づくり条例」について
- こちらからご確認ください。
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【京都府本部】
京都府本部「PR動画」
美の街は歴史風情が漂う街、
公益社団法人全日本不動産協会の京都府本部を紹介します！ -
2022年2月4日(金)18：00から第1話配信！
毎週金曜日18：00から順次ドラマを配信します！
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【近畿流通センター】
こんな時どうなる？
不動産なっとく相談所出演：桂雀太・桂二葉・ダンスダンスダンス
解説：Z-supportアドバイザー 中島宏樹 弁護士
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【開業支援セミナー】
WEB版 不動産開業支援セミナー
公益社団法人全日本不動産協会は、業界最古の歴史を誇る不動産業界の全国組織です。60年余の歴史と実績で安心経営をサポートしています。
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全日入会のメリット
安心して不動産業を経営していただけるよう様々なサポートをご用意しております。 -
入会費について
公益社団法人全日本不動産協会へのご入会費用はこちらからご確認ください。 -
開業までの流れ
開業されるまでに必要な手続きなど大まかな流れをフロー図にしてご説明いたします。 -
入会書類のダウンロード
ご入会をご希望の方はこちらより必要書類をダウンロードいただけます。
