私たち全日本不動産協会 京都府本部は様々な公益事業を実施しております。

京都府本部における消費者保護の最重点事業として、全日京都会館において毎月第1～第4火曜日の午後に不動産無料相談会を開催し、新聞広告を通じて一般消費者の皆様に周知しています。
京都府本部の相談員が不動産取引に関する一般的なご相談のほかに、京都府本部に所属する会員業者との取引上のトラブルに関するご相談をお受けします。

会館内での定例相談会は別に、会館の外へ出て関係行政機関や消費者団体と連携しながら「出張相談会」を開催いたしますとともに、一般消費者の皆様の安心安全な住まいさがしを支援するために、「不動産に関する消費者講座」を実施しています。

不動産に関する不当な広告表示は、多くの場合一般消費者の苦情や紛争の原因となり、不動産取引の信頼を著しく損なう結果を招きます。このため、不動産関係団体等で構成する（公社）近畿地区不動産公正取引協議会は、毎年、公正取引委員会等関係行政庁、消費者団体、マスコミ等と共同して「官民合同不動産広告実態調査」を実施し、不当表示広告の排除と違反業者の指導をしています。京都府本部も毎年この実態調査に参加して不当表示広告の一掃に努めております。

京都府及び京都市の呼びかけに応じて、住宅セーフティネット法に基づく「居住支援協議会」の設立とその活動に参画し、高齢者、障害者、被災者等社会的に弱い立場の人達に対する民間賃貸住宅の供給の促進に取り組んでいます。

■“京（みやこ）・輝き隊”活動
京都市の呼びかけに応じて平成17年度から全日「京（みやこ）・輝き隊」を結成し、全日京都会館周辺の市内中心部における違反広告物の除却活動を実施しており、本部長以下役員や事務局職員が繁華街を巡回し、電柱のはり紙や立て看板等違反広告物の除却を行っています。

■行政施策への提言と協力
京都府及び京都市の要請に応じ、「建築物安心安全実施計画推進会議」、「空き家流通促進事業」などに参画して、行政施策の立案・変更に対する業界団体としての意見・要望を伝えるとともに、それら行政施策の推進にも協力しています。