2025/5/23会員様向け
全日京都では、大規模災害発生時に住宅を滅失し、又は使用できず、自己資本で住宅を確保できない被災者又は避難者のための応急的な住宅として民間賃貸住宅を提供するための協定を令和3年9月1日に京都市と締結しているところです。
この協定の締結を受けまして、災害時に空き部屋情報の提供など協定の実施にご協力いただける会員をあらかじめ登録させていただいており、現在20会員に登録していただいています。
別紙の制度概要資料をご覧いただき、ご協力いただける場合は、全日京都事務局(075-251-1177)までご連絡ください。
