2024/10/18
京都市では、令和7年4月からの全ての建築物に省エネ基準への適合を義務付ける改正省エネ法の施行及び建築確認の審査プロセスの充実を図る改正建築基準法の施行に合わせ、建築基準法に基づく中間検査の対象を見直されました。
令和7年4月1日以降に確認申請を行う建築物から適用され、新たに対象とされるものもありますので、ご注意ください。
詳しくは、添付の資料又は京都市ホームページをご覧ください。
京都市ホームページ https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000332949.html
