2024/8/30
京都市では、空き家の活用や流通を促進するため、空き家を売却する際の不動産会社等の仲介手数料を2分の1(最大25万円)補助する建物活用補助金制度や狭い敷地に建つ空き家の解体工事費を3分の1(最大60万円)補助する敷地活用補助金制度を設けられました。申請は建物活用補助が令和7年3月14日まで、敷地活用補助が同年1月31日までとなっています。なお、仲介手数料は、令和６年６月20日以降の初回の売買契約に伴うものから対象となります。関心のある方は、京都市のホームページをご覧ください。https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000329679.html
