2024/5/10会員様向け
京都府では、今年度も、令和6年5月～令和7年2月にかけて宅地建物取引業者に対する立入り調査を実施されます。
対象事業者は京都府が任意に選定され、直接皆様に連絡があります。
調査事項は、①業務に関する帳簿の備付状況、②重要事項説明書の交付状況、③報酬の収受状況、④専任宅地建物取引士の設置状況、⑤媒介契約の締結に係る書面の交付状況、⑥契約書等の書面の交付状況、⑦報酬額の提示状況、⑧宅地建物取引証等の携帯状況、⑨従業員名簿の備付状況など16項目です。会員の皆様にはおかれましては、今一度所定の帳簿の備付等のご確認をお願いします。
