2023/6/5会員様向け
住宅金融支援機構から、フラット35の6月の最頻金利が年1.76%に引き下げになったとのお知らせがありました。また、2023年度の制度改正のお知らせもあり、①すべての新築住宅が省エネ基準への適合が必要に、②フラット35の地域連携型(空き家対策)の金利引下げ期間が5年から10年に延長、③地域連携型(地域活性化)にグリーン化する場合が追加、とのことです。詳しくは添付のチラシをご覧ください。添付のチラシはこちらです。
