お知らせ

2020/09/29
令和2年度 TRA宅建試験直前講座開講のご案内
例年ご好評いただいております「TRA宅建試験直前講座」を今年はWEB動画配信にて開講いたします。宅建試験のカリスマ講師として大人気の宮嵜晋矢氏を講師に迎え、出題頻度の高い重要テーマを確認し、効率的に得点を伸ばす戦略的講義を配信いたします。公開期間中なら何度でもご視聴いただけますので、是非ご活用ください。
2020/09/29
【国土交通省からのお知らせ】生活保護法における住宅扶助の代理納付に係る留意事項について
生活保護制度における住宅扶助の代理納付につきまして、この度厚生労働省におきまして、保護の変更、停止又は廃止に伴い、代理納付済みの住宅扶助の返還が必要となる場合における一般的な返還義務者について整理がなされました。本件について国土交通省から周知依頼がありましたのでお知らせします。
2020/09/16
亀岡市:公有地の一般競争入札のご案内
亀岡市より公有地の一般競争入札による売却のお知らせです。
売却対象は、亀岡市北古世町二丁目189番1。雑種地。地積:935.31㎡
詳細と実施要領の閲覧、ダウンロードは亀岡市のホームページから
「公有地売却北古世町二丁目」で検索してください。
2020/09/15
【京都市からのお知らせ】「地域との調和」と更なる「質の向上」を目指した宿泊施設に関する取組素案について
京都市では,市民の安心・安全,地域文化の継承を最重要視した市民生活と観光の調和に向けて取り組んでいます。
①京都市内の宿泊施設の現状として,地域固有の魅力を生かした施設や,地域文化の継承につながる施設は必ずしも十分ではないという課題があります。
②一方,宿泊施設は,コロナ禍において,軽症者の受入れや医療従事者への宿泊支援,災害時の避難施設など,市民生活の安心・安全に貢献する新たな事例が誕生しており,ウィズコロナ社会においても引き続き,地域への貢献が期待されます。
そこで,今後新たに立地する宿泊施設の「地域との調和」と更なる「質の向上」を図るため,新たな取組を取りまとめ,市民の皆様に広く御意見を募集することとしましたのでお知らせします。
2020/09/15
国土交通省「『都市再生特別措置法等の一部を改正する法律』の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について」
令和2年6月10日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(令和2年法律第43号。以下「改正法」という。)が公布され、令和2年9月7日から施行されたことに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和2年政令第268号)において、宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)について、第3条第1項の法令に基づく制限に追加が生じるなどの改正が行われ、令和2年9月7日から施行されたところです。
上記について、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
2020/09/14
京都市からのお知らせです
「9月は京都市コロナ感染防止徹底月間」です。
飲食の場を介して、また、家庭内での感染が拡大しています。家庭の外でも内でも感染を拡大させないためには、一人ひとりの実践が不可欠です。

2020/09/03
2021年度 明海大学不動産学部 企業推薦特別入試のご案内
明海大学不動産学部では、本年度も、本会会員の子弟及び関係先の子弟等をお受け入れするために、推薦特別入試を実施いたします。不動産関連業界の人材育成・後継者養成のため、明海大学不動産学部の企業推薦特別入学試験制度の活用をご検討ください。
2020/08/28
【総務省】令和2年 国勢調査の実施について
本年9月14日より5年に一度の国勢調査が実施されます(回答期限10月7日)。本件につきまして、総務省統計局より周知の依頼がございましたので、お知らせいたします。
2020/08/28
京都市から「地域コミュニティ活性化に資する新たな住まい創出支援事業」についてのお知らせです
京都市では、事業継続が困難な宿泊施設の住宅等への転出を支援する補助金を新設しました。
2020/08/27
経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査協力依頼に係る公文等について」
標記の件につきまして、経済産業省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては総本部ホームページ掲載欄をご覧ください。
【総本部ホームページ掲載欄】
http://urx.blue/T22k
【経済センサス総合ガイドURL】
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/r3pre.html
2020/08/25
国土交通省「適格請求書等保存方式(インボイス制度)について」
平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和5年10月より導入される適格請求書等保存方式(インボイス制度)について、国税庁より制度に関するパンフレットが公表されております。国土交通省からも周知依頼がありましたので、お知らせいたします。詳細につきましては、添付PDFをご覧ください。
2020/08/03
国土交通省「印紙税非課税措置について(対象災害及び区域の追加)」
標記の件つきまして、国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置について適用対象となる災害として「令和2年7月豪雨による災害」が追加されるとともに、「令和2年7月豪雨による災害」に係る適用対象地域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
2020/07/31
住宅履歴情報説明会の案内について
(一社)住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会から国土交通省補助事業「住宅履歴情報説明会」の案内がありました。住宅履歴情報提供サービスの仕組みや活用方法などに関する説明会です。
2020/07/31
国土交通省「飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について」
今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室において、別添のとおり「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」が取りまとめられました。
この件につきまして、国土交通省より会員各位への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
2020/07/20
国土交通省「新型コロナウイルス感染症に係る対応について」
今般、住居確保給付金について、「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」(令和2年厚生労働省令第136 号)(同年7月3日公布・施行)により、支給額の算定方法が変更されました。また、厚生労働省から「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」(令和2年7月3日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡)が発出され、令和2年4月、5月、6月の月分の住居確保給付金について追加給付がある場合は、受給者に直接支給されることとなりました。
2020/07/17
国土交通省「宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」
近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、令和2年7月17 日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令(令和2年内閣府令・国土交通省令2号)が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)について改正し、同年8月28日から施行されることとなりました。これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(平成13年国総動発第3号)について改正が行われ、同日より施行されます。本件について国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細は総本部ホームページをご覧ください。
(総本部HP掲載欄)http://u0u1.net/WVIg
2020/07/17
令和2年度不動産コンサルティング技能試験申込開始
公益財団法人不動産流通推進センターから「令和2年度不動産コンサルティング技能試験申込開始」について連絡がありましたのでお知らせします。
2020/07/10
国土交通省「7月10日以降における都道府県の対応について」
国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、令和2年5月25 日付事務連絡「移行期間における都道府県の対応について」において、6月1日、6月19日、7月10日から、外出の自粛等を段階的に緩和する方針が示されていたところ、7月10日以降は、同事務連絡で示された段階的緩和の方針のとおりとする旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
2020/07/10
国土交通省「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援施策等について」
標記の件につきまして、第2次補正予算において「家賃支援給付金」が創設されることとなり、家賃支援給付金の取扱い等に関し、別添のとおり国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細は総本部ホームページをご覧ください。
(総本部HP掲載欄)http://urx.blue/WG2z

◎「災害からの安全な京都府づくり条例」説明用チラシについて
令和2年9月1日付け会員通信NO.129号でお知らせしました説明用チラシは
こちらからコピーしてください。

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東日本大震災からの着実な復興、福島原発事故の早期終息と復旧復興を心からお祈り申し上げます。
又、近い将来に必ず来ると言われている大地震に対し、『防災意識』を高め、身の回りから出来ることを積み重ねて『減災』に努めましょう!