お知らせ

2020/08/07
国土交通省「お盆休みにおける帰省等のあり方について」
首都圏・関西圏を中心に新型コロナウイルスの感染者数が増加している状況を踏まえまして、国土交通省からお盆休みにおける帰省等のあり方について依頼がありましたので、お知らせいたします。
2020/08/03
国土交通省「印紙税非課税措置について(対象災害及び区域の追加)」
標記の件つきまして、国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置について適用対象となる災害として「令和2年7月豪雨による災害」が追加されるとともに、「令和2年7月豪雨による災害」に係る適用対象地域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
2020/07/31
住宅履歴情報説明会の案内について
(一社)住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会から国土交通省補助事業「住宅履歴情報説明会」の案内がありました。住宅履歴情報提供サービスの仕組みや活用方法などに関する説明会です。
2020/07/31
国土交通省「飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について」
今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室において、別添のとおり「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」が取りまとめられました。
この件につきまして、国土交通省より会員各位への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
2020/07/20
国土交通省「新型コロナウイルス感染症に係る対応について」
今般、住居確保給付金について、「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」(令和2年厚生労働省令第136 号)(同年7月3日公布・施行)により、支給額の算定方法が変更されました。また、厚生労働省から「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」(令和2年7月3日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡)が発出され、令和2年4月、5月、6月の月分の住居確保給付金について追加給付がある場合は、受給者に直接支給されることとなりました。
2020/07/17
国土交通省「宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」
近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、令和2年7月17 日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令(令和2年内閣府令・国土交通省令2号)が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)について改正し、同年8月28日から施行されることとなりました。これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(平成13年国総動発第3号)について改正が行われ、同日より施行されます。本件について国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細は総本部ホームページをご覧ください。
(総本部HP掲載欄)http://u0u1.net/WVIg
2020/07/17
令和2年度不動産コンサルティング技能試験申込開始
公益財団法人不動産流通推進センターから「令和2年度不動産コンサルティング技能試験申込開始」について連絡がありましたのでお知らせします。
2020/07/15
全日・保証京都府本部事務局の夏季休業のお知らせ
当本部は、下記期間を休業とさせていただきます。
会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 夏季休業期間:令和2年8月12日(水)~8月14日(金)
2020/07/10
国土交通省「7月10日以降における都道府県の対応について」
国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、令和2年5月25 日付事務連絡「移行期間における都道府県の対応について」において、6月1日、6月19日、7月10日から、外出の自粛等を段階的に緩和する方針が示されていたところ、7月10日以降は、同事務連絡で示された段階的緩和の方針のとおりとする旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
2020/07/10
国土交通省「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援施策等について」
標記の件につきまして、第2次補正予算において「家賃支援給付金」が創設されることとなり、家賃支援給付金の取扱い等に関し、別添のとおり国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細は総本部ホームページをご覧ください。
(総本部HP掲載欄)http://urx.blue/WG2z
2020/07/08
【京都市】「屋外広告物の安全対策の更なる充実」に関する市民意見の募集のお知らせ
京都市では,屋外広告物の安全対策として,これまでから危険な屋外広告物の改善,改修を指導するとともに,許可を要する屋外広告物について,定期的な安全点検を求めるなどの対策を実施してまいりました。
この度,今後とも京都のまちにふさわしい,美しく趣ある広告景観づくりを推進するとともに,市民や京都を訪れる皆さまの安心,安全をより一層高めるため,「京都市屋外広告物等に関する条例」に規定する安全対策の更なる充実について概要を取りまとめました。
つきましては,下記のとおり,皆さまに広く御意見を募集します。
■締 切
 令和2年7月20日(月)【必着】
■詳 細
https://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/tokei/0000271282.html
 ※上記URLの参照リンクに意見募集送信フォームがあります
■提出方法
 持参,郵送,FAX,電子メール又は市民意見募集ホームページ内の専用フォーム
■お問合せ及び市民意見の提出先】
 京都市都市計画局都市景観部広告景観づくり推進課
 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
 TEL:075-222-4137 FAX:075-251-2877
 電子メール:okugai@city.kyoto.lg.jp
2020/07/02
【亀岡市】公有地の一般競争入札のご案内
亀岡市より公有地の一般競争入札による売却のお知らせです。
売却対象は、亀岡市北古世町一丁目72番、同72番5の元市営住宅事業用地です。
詳細と実施要領の閲覧、ダウンロードは亀岡市のホームページから「公有地売却北古世町」で検索してください。
2020/06/29
国土交通省「ハザードマップポータルサイトについて」
国土交通省が作成・運営を行っている「ハザードマップポータルサイト」について周知されたい旨の依頼がありましたのでお知らせします。
詳細につきましては下記URL並びに添付PDFをご覧ください。
国土交通省ハザードマップポータルサイト「http://disaportal.gsi.go.jp/
2020/06/23
国土交通省「新型コロナウイルス感染症による影響を受けた各種事業者においてご活用いただける支援メニューについて」
国土交通省HPにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた各種事業者においてご活用いただける支援メニューを一覧にしたものを公表することとなり、不動産業における支援メニュー一覧についても公表されている旨連絡がありましたので、お知らせいたします。
不動産業における支援メニュー一覧については、以下のリンク先「2.各種事業者のみなさまへ」における「建設・建築・不動産業関係」に掲載されております。
https://www.mlit.go.jp/kikikanri/kikikanri_tk_000018.html#jigyo
2020/06/19
【京都市】建築基準法違反に係る情報提供等について
建築基準法第9条第1項に基づき是正措置命令をしている建築物について、当該標識が度々撤去される事態が発生していることから改めて情報提供させていただきます。
つきましては、当該物件を仲介等される際は、相手方に対して重要事項説明等の機会も御活用いただき、当該物件は違反を是正する必要がある旨を御説明いただきますようお願い申し上げます。
2020/06/18
開業支援動画公開のお知らせ
全日本不動産近畿流通センターでは、開業支援動画を製作し、HPで公開しています。不動産の起業、兼業をお考えの皆様に是非ご覧いただければと思います。
また、会員の皆様のお近くで開業を検討されている方がお見えでしたら当動画をご紹介いただきますようお願いいたします。
※HPのアドレスはこちらです。
http://kinki.zennichi.or.jp/service/zmovie/detail.php?adviser=f_seminar&series=1&no=all
2020/06/10
不動産無料相談会について電話相談再開のお知らせ
緊急事態宣言の解除に伴いまして、令和2年6月16日㈫より、不動産無料相談会について、電話による相談対応を再開させていただきます。
ご利用の一部に制限があり、相談を希望される皆様には引き続きご不便をおかけしますが 何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申しあげます。
2020/06/04
国土交通省「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」
標記の件につきまして、国交省よりお知らせがありましたのでご案内いたします。住居確保給付金の代理納付による支給について、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」(令和2年5月29日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡)が発出され、都道府県等が特に必要と認める場合には、クレジットカードを使用する方法が認められ、受給者に住居確保給付金が直接支給されることとなりました。
詳細は総本部ホームページをご覧ください。
(総本部HP掲載欄)http://urx3.nu/vVr8
2020/06/02
国土交通省/低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について
標記の件につきまして、令和2年度税制改正において、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)等の一部が改正され、都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地(土地基本法(平成元年法律第84号)第13条第4項に規定する低未利用土地をいう。以下同じ。)又は当該低未利用土地の上に存する権利(以下「低未利用土地等」と総称する。)について、一定の要件を満たす譲渡をした場合の所得税及び個人住民税の特例措置が新たに創設されたところです。
本特例措置の運用に際しては、宅地建物取引業者の皆様に事務を行って頂く必要が生じるため、当該事務の詳細について添付PDFの通り国土交通省から連絡がありましたのでお知らせいたします。
2020/05/28
国土交通省/新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について
5月25日付で新型コロナウイルス感染症の「基本的対処方針」が変更されたことを受けて、国土交通省より、今後の段階的な自粛要請の緩和方針について周知するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。
2020/05/26
全日・保証京都府本部事務局の業務時間について
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が全面解除されたことに伴い、本日より当本部事務局の業務時間を所定の業務時間に戻すことといたしました。会員の皆様には長い間ご不便をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。
  業務時間:平日9:30~17:30
2020/05/26
国土交通省/新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた住宅ローン減税等の適用要件の弾力化について(修正)
5/8(金)に周知させていただきました、上記通知に関しまして国土交通省より以下のとおり修正がありましたので、ご連絡いたします。
住宅ローン減税の適用要件の弾力化措置の資料を送付させて頂きましたが、1点事実誤認がございましたので、修正したものを別添の通り送付させて頂きます。

(修正箇所)
添付PDF1枚目 (1)以下のいずれか・・・。の文章内
「関連税制法の施行の日(令和2年4月30日)から2ヵ月後(令和2年6月29日)まで」について、「令和2年6月29日」を「令和2年6月30日」に修正。
※通知本体には修正ございません。
2020/05/22
宅地建物取引業者名簿閲覧業務の再開について
京都府建築指導課からのお知らせです。
「新型コロナウイルス感染拡大防止のため、閉鎖していました「宅地建物取引業者名簿閲覧所」につきまして、5月25日(月)から再開します。」
2020/05/22
全日・保証京都本部の業務時間のお知らせ
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が解除されましたが、引き続き、感染拡大防止に取り組むため、当本部事務局の業務時間変更を延長いたします。会員の皆様には大変なご不便ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。

    業務時間:平日9:30~16:30
2020/05/22
国土交通省「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の策定について
今般、国土交通省におきまして、「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(令和2年5月20 日版)」が策定されましたので、お知らせいたします。
2020/05/19
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について
この度、国土交通省より、5月14日付で、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の8都道府県を除く39 県について、緊急事態宣言が解除されたことが示されるとともに、全都道府県において、引続き感染拡大防止に取り組むよう求める旨の通知がありました。
詳細につきましては総本部ホームページをご覧ください。
(総本部ホームページ掲載欄) http://urx3.nu/0LEi
2020/05/15
全日・保証京都本部の業務時間のお知らせ
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の発令が継続され、「特定警戒都道府県」として、感染拡大防止に向けた取り組みを進めていく必要があるとされることから、当本部事務局の業務時間を引き続き下記のとおりとさせていただきます。
会員の皆様には大変なご不便ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。

    業務時間:平日10:30~15:30
2020/05/13
京都市からのお知らせです(市税窓口開庁時間の短縮関係)
京都市では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、市税の窓口開庁時間を短縮する旨通知がありましたのでお知らせします。
①窓口開庁時間
 午前9時30分~正午、午後1時~午後4時
②実施期間
 令和2年5月18日(月)から当面の間

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全日本不動産協会会員の皆様へ

東日本大震災からの着実な復興、福島原発事故の早期終息と復旧復興を心からお祈り申し上げます。
又、近い将来に必ず来ると言われている大地震に対し、『防災意識』を高め、身の回りから出来ることを積み重ねて『減災』に努めましょう!