- 2022/06/27
- 国土交通省「リースバックガイドブックの公表について」
今般、国土交通省より、住宅のリースバックについて留意点をまとめた消費者向けガイドブックを公表した旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細は以下のURLよりご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000053.html - 2022/06/27
- 国土交通省「資材価格の急激な変動に伴う請負代金の変更等について」
今般、国土交通省より資材価格の急激な変動に伴う請負代金の変更等について、請負工事の発注者側においても適切に対応されたい旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご覧ください。 - 2022/06/27
- 国土交通省「宅地建物取引業者の代表者等の旧姓の取扱いについて」
国土交通省より標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。
今般、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」が一部改正され、宅地建物取引業免許証の記載事項のうち、代表者の氏名における旧姓使用については、旧姓使用を希望する者に対しては、宅地建物取引免許証に旧姓を併記（『現姓[旧姓]名前』）することが認められる等の改正が行われることになりました。なお改正は本年7月8日施行となります。詳細につきましては、添付のPDFをご覧ください。 - 2022/06/07
- 亀岡市：公有地の売却について
亀岡市からの情報提供です。
亀岡市では次の公有地を一般競争入札により売却することとなりました。
住所：亀岡市篠町柏原松ノ浦1番3 805.89㎡ 雑種地 3番3 587.24㎡ 雑種地
詳細につきましては、亀岡市のホームページから「公有地売却」で検索し、ご確認ください。 - 2022/05/31
- 国土交通省「令和4年度「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集開始について」
今般、国土交通省より令和4年度の「子育て支援型共同住宅推進事業」について6月1日より募集を開始する旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。 - 2022/05/27
- 国土交通省「（新型コロナウイルス）水際対策に係る新たな措置について」
今般、国土交通省より、6月1日より適用となる「水際対策」に係る新たな措置について連絡がありましたので、お知らせいたします。 - 2022/05/27
- 国土交通省「標準媒介契約約款の一部改正について」
今般、国土交通省より「標準媒介契約約款」の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。 - 2022/05/24
- 国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について」
国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。令和４年５月２３日の第９２回新型コロナウイルス感染症対策本部において、｢新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針｣が変更されました。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/38n4Cxu - 2022/05/23
- 京都景観エリアマネジメント基礎講座の案内について
NPO法人京都景観フォーラムより標記講座の案内が来ましたのでお知らせします。
講座の内容等につきましては、添付のパンフレットをご覧ください。 - 2022/05/19
- 国土交通省「改正・借地借家法等の施行について」
今般、国土交通省より、令和4年5月18日付で改正借地借家法及び同政省令の施行がなされた旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。 - 2022/05/16
- 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」
国土交通省より標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。
先日、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」（令和４年４月27日国不動第15号）により、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（平成13年国総動発第３号）の改正について通知を行ったところですが、今般、表現の適正化等の観点から、同通知による改正後のガイドラインの一部を改正いたしました。 - 2022/05/13
- 国土交通省「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について
今般、国土交通省より「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」が改正された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
主な改正点は以下２点です。
①事業者ガイドラインにおいて、令和２年個人情報保護法改正法の施行による新設条文（個人情報取扱事業者に対する不適正な利用の禁止（個人情報保護法第19条）、利用停止等又は第三者への提供の停止（同法第35条第５項、第６項））を反映
②特定個人情報に関する安全管理措置において「外的環境の把握」を行うことを明確化
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3FJbQb7 - 2022/05/12
- 国土交通省「企業・団体等の単位での団体接種の実施について」
今般、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種に関し、「企業・団体等の単位での団体ワクチン接種の実施」について連絡がありましたので、お知らせいたします。 - 2022/05/12
- 国土交通省「市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドラインの策定について」
今般、国土交通省より「市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン」が策定された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
- 2022/05/02
- 国土交通省「こどもみらい住宅支援事業の申請期限延長等のお知らせ」
今般、国土交通省より「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和5年3月末まで延長すること等について連絡がありましたので、お知らせいたします。 - 2022/04/28
- 国土交通省「災害関連の印紙税非課税措置について」
今般、国土交通省より、災害関連の印紙税非課税措置に関し、新たに３件の災害を追加した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
- 2022/04/27
- 国土交通省「デジタル整備法の施行に伴う宅建業法政省令等の改正について」
今般、国土交通省より、デジタル整備法の施行に伴い「宅地建物取引業法施行令（政令）」、「宅地建物取引業法施行規則（国土交通省令）」及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」について改正がなされ、令和4年4月27日公布、同年5月18日施行となる旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
- 2022/04/27
- 【重要】『※受講申込期限は令和4年5月15日まで』【民間資格】賃貸不動産経営管理士の【国家資格】への移行講習について(賃貸不動産経営管理士協議会)
「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」は令和4年6月15日をもって終了となり、その効力が失われます。継続して資格を所持（国家資格化）するためには、「移行講習」を受講をしてください。
対象者：令和2年度以前の試験に合格し、当協議会に登録された「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」をお持ちの方
移行講習申込期限：令和4年5月15日（日）まで（最終受講期限：令和4年6月15日まで（水）まで）
受講方法：ｅラーニング
費用：7,700円
詳細・申込先はこちらをご確認ください。
https://www.chintaikanrishi.jp/dm202107/
■お問い合わせ
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会
TEL 0476-33-6660 （電話受付：平日 10：00～17：00 - 2022/04/27
- 国土交通省「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について」
国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
政府の「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」においてとりまとめられた、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」におきまして、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた対策の一環として、建設業における適正な請負代金の設定や適切な工期の確保及びストレートアスファルト等の原材料費の上昇分を適切に価格へ転嫁することによるアスファルト合材の取引の適正化について、政府全体で取り組むこととされたところです。これを踏まえ、民間工事の発注者たる皆様に別添のとおり通知文が送付されました。
- 2022/04/27
- 国土交通省「ゴールデンウィーク期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて」
国土交通省より、ゴールデンウィーク期間中帰省する方について、帰省前に３回目接種又は検査行う等の呼びかけ・周知の要請がありましたので、お知らせいたします。
- 2022/04/26
- 国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業実施者の募集について」
国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
国土交通省では、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度である「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」について、令和４年度の事業者募集を開始いたしました。
【国土交通省HP】https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000152.html
- 2022/04/21
- 京都市からのお知らせ：「京都のあかり 京都らしい夜間景観づくりのための指針」
京都市では、この度、市民、事業者等の多様な主体が夜間景観について考えるきっかけとなり、より魅力的な夜間景観づくりを協働して進めるために、標記指針を策定されましたのでお知らせします。
※京都市のホームページでの閲覧
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000296747.html
※配布
京都市景観政策課窓口、情報公開コーナー、京都市景観・まちづくり
センターにおいて配布 - 2022/04/18
- 国土交通省「沖縄県訪問者への検査受検等の呼びかけついて」
今般、国土交通省より、沖縄県を訪問する方について、修学旅行の場合を除き、事前にワクチン３回目接種を完了するか、又は出発地において検査を行い陰性であることの確認をするよう呼びかけ及び周知の要請がありましたので、お知らせいたします。
- 2022/04/12
- 国土交通省「『民間賃貸住宅に関する相談対応事例集』の改訂について」
今般、国土交通省より「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」を改訂した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル又は以下URLより国交省のWEBサイトをご参照ください。
「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」について（国交省ＨＰ）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000117.html
＜改訂のポイント＞
１．改正民法及び最近のトラブルへの対応
２．情報のアップデート
３．利便性の向上
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3uyFigl - 2022/04/12
- 国土交通省「グリーン住宅ポイント制度における完了報告期限の延長について」
今般、国土交通省より「グリーン住宅ポイント制度」における完了報告期限の延長について連絡がありましたので、お知らせいたします。
なお、本措置は令和4年4月11日時点で本制度を利用している方で、資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、同年5月31日までの完了報告が難しいことについて、期限延長後の完了報告時に申告があった場合を対象とするものです。
今般、国土交通省より「グリーン住宅ポイント制度」における完了報告期限の延長について連絡がありましたので、お知らせいたします。
なお、本措置は令和4年4月11日時点で本制度を利用している方で、資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、同年5月31日までの完了報告が難しいことについて、期限延長後の完了報告時に申告があった場合を対象とするものです。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3xk7JQN - 2022/04/08
- 公取協「不動産公正競争規約・施行規則の改正について」
今般、（公社）首都圏不動産公正取引協議会より、令和4年（2022年）9月1日より、改正「不動産の表示に関する公正競争規約及び同施行規則」が施行される旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
https://www.rftc.jp/koseikyosokiyaku/
（規約等の最新データあり）
- 2022/04/08
- 滋賀県からの情報提供
滋賀県土木交通部流域治水政策室から、浸水警戒区域の指定に伴う宅地建物取引時における情報の提供がありましたのでお知らせします。
■浸水警戒区域の所在地
長浜市木之本町大見、甲賀市信楽町勅旨、東近江市葛巻町
「古民家の再生」など空き家有効活用の手引きを紹介します
全日京都府本部では、全国的に社会問題となっています空き家・空き地の増加に対処するため、それらの流通や利活用の促進に取り組んでいます。その一環としまして、平成30年度国土交通省モデル事業により作成しました冊子の内容を充実させ、このたび「クラインガルテン及び古民家再生による空き家・空き地活用の手引き（増補版）」を作成しました。この手引きでは、当本部会員による歴史的文化的価値のある古い民家の再生や空き農家・農地を活用するクラインガルテン（小規模滞在型市民農園）事業の実践事例を数多く紹介しています。
●添付のPDFファイルをご参照あるいはプリントアウトしてください。
建築士から建築主への説明義務制度
- 建築物省エネ法が改正されました。＜PDF＞
- ご注文は省エネ住宅ですか？＜PDF＞
- 説明義務制度について＜動画＞
「災害からの安全な京都府づくり条例」について
- こちらからご確認ください。
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【京都府本部】
京都府本部「PR動画」
美の街は歴史風情が漂う街、
公益社団法人全日本不動産協会の京都府本部を紹介します！ -
2022年2月4日(金)18：00から第1話配信！
毎週金曜日18：00から順次ドラマを配信します！
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【近畿流通センター】
こんな時どうなる？
不動産なっとく相談所出演：桂雀太・桂二葉・ダンスダンスダンス
解説：Z-supportアドバイザー 中島宏樹 弁護士
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【開業支援セミナー】
WEB版 不動産開業支援セミナー
公益社団法人全日本不動産協会は、業界最古の歴史を誇る不動産業界の全国組織です。60年余の歴史と実績で安心経営をサポートしています。
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全日入会のメリット
安心して不動産業を経営していただけるよう様々なサポートをご用意しております。 -
入会費について
公益社団法人全日本不動産協会へのご入会費用はこちらからご確認ください。 -
開業までの流れ
開業されるまでに必要な手続きなど大まかな流れをフロー図にしてご説明いたします。 -
入会書類のダウンロード
ご入会をご希望の方はこちらより必要書類をダウンロードいただけます。
東日本大震災からの着実な復興、福島原発事故の早期終息と復旧復興を心からお祈り申し上げます。
又、近い将来に必ず来ると言われている大地震に対し、『防災意識』を高め、身の回りから出来ることを積み重ねて『減災』に努めましょう！
