不動産業開業応援キャンペーン

お知らせ

2022/05/19
国土交通省「改正・借地借家法等の施行について」
今般、国土交通省より、令和4年5月18日付で改正借地借家法及び同政省令の施行がなされた旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
2022/05/16
国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」
 国土交通省より標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。
 先日、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」(令和4年4月27日国不動第15号)により、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(平成13年国総動発第3号)の改正について通知を行ったところですが、今般、表現の適正化等の観点から、同通知による改正後のガイドラインの一部を改正いたしました。
2022/05/13
国土交通省「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について
今般、国土交通省より「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」が改正された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
主な改正点は以下2点です。

①事業者ガイドラインにおいて、令和2年個人情報保護法改正法の施行による新設条文(個人情報取扱事業者に対する不適正な利用の禁止(個人情報保護法第19条)、利用停止等又は第三者への提供の停止(同法第35条第5項、第6項))を反映
②特定個人情報に関する安全管理措置において「外的環境の把握」を行うことを明確化

【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3FJbQb7
2022/05/12
国土交通省「企業・団体等の単位での団体接種の実施について」
今般、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種に関し、「企業・団体等の単位での団体ワクチン接種の実施」について連絡がありましたので、お知らせいたします。
2022/05/12
国土交通省「市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドラインの策定について」
今般、国土交通省より「市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン」が策定された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
2022/05/11
亀岡市:一般定期借地契約による公有地の貸付について
亀岡市からの情報提供です。
亀岡市では次の公有地を一般定期借地契約により貸付される予定で、事業者の募集を開始されました。
住所:亀岡市北古世町2丁目189番1 935.31㎡ 雑種地
詳細につきましては、亀岡市のホームページの「一般定期借地」でご確認ください。    
2022/05/02
国土交通省「こどもみらい住宅支援事業の申請期限延長等のお知らせ」
今般、国土交通省より「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和5年3月末まで延長すること等について連絡がありましたので、お知らせいたします。
2022/04/28
国土交通省「災害関連の印紙税非課税措置について」
今般、国土交通省より、災害関連の印紙税非課税措置に関し、新たに3件の災害を追加した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
2022/04/27
国土交通省「デジタル整備法の施行に伴う宅建業法政省令等の改正について」
今般、国土交通省より、デジタル整備法の施行に伴い「宅地建物取引業法施行令(政令)」、「宅地建物取引業法施行規則(国土交通省令)」及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」について改正がなされ、令和4年4月27日公布、同年5月18日施行となる旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
2022/04/27
【重要】『※受講申込期限は令和4年5月15日まで』【民間資格】賃貸不動産経営管理士の【国家資格】への移行講習について(賃貸不動産経営管理士協議会)
「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」は令和4年6月15日をもって終了となり、その効力が失われます。継続して資格を所持(国家資格化)するためには、「移行講習」を受講をしてください。

対象者:令和2年度以前の試験に合格し、当協議会に登録された「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」をお持ちの方
移行講習申込期限:令和4年5月15日(日)まで(最終受講期限:令和4年6月15日まで(水)まで)
受講方法:eラーニング
費用:7,700円
詳細・申込先はこちらをご確認ください。
https://www.chintaikanrishi.jp/dm202107/
■お問い合わせ
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会
TEL 0476-33-6660 (電話受付:平日 10:00~17:00
2022/04/27
国土交通省「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について」
国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
政府の「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」においてとりまとめられた、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」におきまして、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた対策の一環として、建設業における適正な請負代金の設定や適切な工期の確保及びストレートアスファルト等の原材料費の上昇分を適切に価格へ転嫁することによるアスファルト合材の取引の適正化について、政府全体で取り組むこととされたところです。これを踏まえ、民間工事の発注者たる皆様に別添のとおり通知文が送付されました。
2022/04/27
国土交通省「ゴールデンウィーク期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて」
国土交通省より、ゴールデンウィーク期間中帰省する方について、帰省前に3回目接種又は検査行う等の呼びかけ・周知の要請がありましたので、お知らせいたします。
2022/04/26
国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業実施者の募集について」
国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
国土交通省では、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度である「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」について、令和4年度の事業者募集を開始いたしました。
【国土交通省HP】https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000152.html
2022/04/21
京都市からのお知らせ:「京都のあかり 京都らしい夜間景観づくりのための指針」
京都市では、この度、市民、事業者等の多様な主体が夜間景観について考えるきっかけとなり、より魅力的な夜間景観づくりを協働して進めるために、標記指針を策定されましたのでお知らせします。
※京都市のホームページでの閲覧
 https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000296747.html
※配布
 京都市景観政策課窓口、情報公開コーナー、京都市景観・まちづくり
 センターにおいて配布
2022/04/18
国土交通省「沖縄県訪問者への検査受検等の呼びかけついて」
今般、国土交通省より、沖縄県を訪問する方について、修学旅行の場合を除き、事前にワクチン3回目接種を完了するか、又は出発地において検査を行い陰性であることの確認をするよう呼びかけ及び周知の要請がありましたので、お知らせいたします。
2022/04/12
国土交通省「『民間賃貸住宅に関する相談対応事例集』の改訂について」
今般、国土交通省より「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」を改訂した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル又は以下URLより国交省のWEBサイトをご参照ください。
「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」について(国交省HP)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000117.html

 <改訂のポイント>
  1.改正民法及び最近のトラブルへの対応
  2.情報のアップデート
  3.利便性の向上

【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3uyFigl
2022/04/12
国土交通省「グリーン住宅ポイント制度における完了報告期限の延長について」
今般、国土交通省より「グリーン住宅ポイント制度」における完了報告期限の延長について連絡がありましたので、お知らせいたします。
なお、本措置は令和4年4月11日時点で本制度を利用している方で、資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、同年5月31日までの完了報告が難しいことについて、期限延長後の完了報告時に申告があった場合を対象とするものです。
今般、国土交通省より「グリーン住宅ポイント制度」における完了報告期限の延長について連絡がありましたので、お知らせいたします。
なお、本措置は令和4年4月11日時点で本制度を利用している方で、資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、同年5月31日までの完了報告が難しいことについて、期限延長後の完了報告時に申告があった場合を対象とするものです。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3xk7JQN
2022/04/08
公取協「不動産公正競争規約・施行規則の改正について」
今般、(公社)首都圏不動産公正取引協議会より、令和4年(2022年)9月1日より、改正「不動産の表示に関する公正競争規約及び同施行規則」が施行される旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。

https://www.rftc.jp/koseikyosokiyaku/
(規約等の最新データあり)

2022/04/08
滋賀県からの情報提供
滋賀県土木交通部流域治水政策室から、浸水警戒区域の指定に伴う宅地建物取引時における情報の提供がありましたのでお知らせします。
■浸水警戒区域の所在地
 長浜市木之本町大見、甲賀市信楽町勅旨、東近江市葛巻町
2022/04/05
総務省・経産省「経済構造実態調査の実施について(事前周知)」
総務省・経済産業省では、2022 年6月に「経済構造実態調査」(統計法に基づく基幹統計調査)を実施いたしますので、調査対象となった場合は、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。詳しくは、添付ファイル又は以下の URL から経済構造実態調査のホームページをご覧ください。
https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html
2022/04/05
「ウクライナ人道支援緊急募金」の継続について
3月11日付で会員各位に依頼を差し上げました「ウクライナ人道支援緊急募金」の件につきましては、多くの皆様より寄付をお寄せいただき心より御礼を申し上げます。
 当初、3月31日を期限としておりましたが、その後のウクライナ情勢及び本募金への反響を踏まえまして、募金の期限を本年4月30日まで延長し、会員皆様の篤志にお応えする体制を維持することとなりましたので、お知らせいたします。なお、送金先口座、その他詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。引続きご協力を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
2022/04/01
国土交通省「不動産IDルールガイドラインの策定について」
国土交通省において、不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進に向けて、各不動産の共通コードとしての「不動産ID」に係るルールを整備するための検討を行い、中間とりまとめを行いました。
今般、不動産IDのルールと利用に当たっての留意点を解説する「不動産IDルールガイドライン」の策定について連絡がありましたのでお知らせいたします。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3wOOcYy
2022/04/01
国土交通省「(犯収法)取引時確認の本人確認書類としての国民年金手帳の取扱い等について」
今般、国土交通省より、犯罪収益移転防止法に関連して以下2点の事務連絡がありましたので、お知らせいたします。

1.取引時確認の本人確認書類としての国民年金手帳の取扱いについて
2.実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて

2022/04/01
国土交通省「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集の公表について」
今般、国土交通省より、令和3年4月に発生した東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受けて、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集」を公表した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3K2U6Ji
2022/04/01
国土交通省「印紙税の軽減措置の期限延長について」
国土交通省より、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負について契約書」に係る印紙税の軽減措置について、令和6年3月31日まで2年間の延長となったことについて、周知の依頼がございましたのでご連絡いたします。
2022/03/31
国土交通省「改正個人情報保護法に基づく対応について」
今般、国土交通省より、令和4年4月1日施行の改正個人情報保護法及び関連法令に基づく対応について、以下及び添付のとおり連絡がありましたので、お知らせいたします。

1.改正法により、漏えい事案が発生した場合、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務となりました(改正後の法第26条第1項)。
2.報告の対象となる「漏えい事案が発生した場合」については、
 ①要配慮個人情報の漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合
 ②個人データの漏えい等により財産的被害が発生し又は発生したおそれがある場合
 ③不正のアクセス等故意により個人データの漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合
 ④個人データに係る本人の数が1,000人を超える漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合
とされました(改正後の規則第7条各号)。
2022/03/30
京都市「特定狭小敷地特例」の要件見直しについて
京都市では、令和4年度から実施する「都市の成長戦略(若い世代に選ばれる千年都市)」推進の一環として、風致地区における狭小敷地の活用促進を図ることを目的に「特定狭小敷地特例」の要件を見直しがされます。
詳しくは次のULRでご確認ください。
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000295974.html
2022/03/29
内閣官房ほか「2023(令和5)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動について」
今般、内閣官房、文科省、厚労省及び経産省より「2023(令和5)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動」に関して要請がありましたので、
お知らせいたします。
当該期に新卒採用活動を予定されている会員各位におかれましては、必ず内容のご確認をいただけますようお願い申し上げます。
2022/03/23
【重要】「令和4年地価公示に対する秋山理事長のコメント」
この度、国土交通省より令和4年の地価が公示されましたので、お知らせいたします。詳細は以下URLよりご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_fr4_000001_00071.html

また、本件について秋山 始 理事長よりコメントが発表されましたので、添付のPDFファイルにてお示しいたします。
2022/03/22
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について」
国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
令和4年3月17日の第90回新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を終了することが決定され、あわせて「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3Jz4mca
2022/03/22
国土交通省「『こどもみらい住宅支援事業』にかかる補助金交付申請の受付開始等について」
今般、国土交通省より「こどもみらい住宅支援事業」にかかる補助金交付申請の受付開始日程等について連絡がありましたので、お知らせいたします。本事業の予算上限に達した場合、受付が終了となりますので、ご注意ください。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3tu8fcM
2022/03/22
国土交通省「オミクロン株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」
 国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

 新型コロナウイルス感染症対策に関して、厚生労働省から標記件名に係る事務連絡が発出されたことを受け、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より周知依頼がありました。
 当該事務連絡では、潜伏期間・発症間隔が短いオミクロン株の特徴を踏まえ、感染状況など地域の実情に応じて、
・感染するリスクの高い同一世帯内や、重症化リスクの高い方が入院・入所している医療機関、高齢者施設等については、濃厚接触者の特定や行動制限を集中的に実施する
・濃厚接触者については、エッセンシャルワーカーか否かにかかわらず、検査を組み合わせた待機期間の短縮を可能とする
・一般の事業所等については、保健所による一律の濃厚接触者の特定・行動制限を行う必要はないなどの取扱を示しております。

 また、令和4年3月16日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡において、「一般の事業所においては、保健所等による一律の積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定・行動制限は必ずしも行う必要がない」とされたことに関連して、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、Q&Aの提示と周知依頼がありました。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3tvXshW
2022/03/22
京都市からのお知らせです。
建築基準法第43条第2項第2号に基づく許可基準の改正について
道路に接していない敷地での適正かつ円滑な建替えや大規模な修繕等を進める観点から京都市では次のように見直しがされ、令和4年4月1日から適用されます。
【改正内容】
①京町家等の大規模修繕等を対象とした新基準の策定
②通路権利者からの同意手続の更なる合理化
③計画建築物に関する制限の一部緩和
詳細は京都市のホームページでご確認ください。
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000295604.html
2022/03/17
国土交通省「『良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度』WEB動画の配信について」
今般、国土交通省より「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」を説明するWEB動画の配信を開始した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
2022/03/17
国土交通省ほか「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」の改正について
今般、国土交通省ほか関係省庁より「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」の改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3MX8l4f
2022/03/15
国土交通省「成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応について」
今般、国土交通省より、令和4年(2022年)4月1日より施行される成年年齢の18歳への引下げに関し、引下げ後に成年に達した若年者への適切な対応の周知について協力要請がありましたので、お知らせいたします。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3qeaZJ7
2022/03/14
「ウクライナ人道支援のための緊急募金について」
当協会では、現在危急存亡の事態に直面するウクライナ国民を人道的に支援するため、緊急募金の受付を開始いたします。
つきましては、添付の実施要領をご確認のうえ、会員皆様のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

受付期間 令和4年3月11日(金)~同年3月31日(木)

2022/03/09
事務局よりお知らせ
2022年3月9日(水)午後1時頃から当本部の電話回線が故障しており、電話及びFAXが繋がらない状況となっております。
現在、復旧に向けて対応をおこなっております。
皆さまにはご迷惑をおかけし、大変申し訳ございませんが、お問い合わせは明日午後以降にお願い申し上げます。
何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
2022/03/07
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について」
国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
令和4年3月4日の第89回新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、3月6日をもって福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県及び鹿児島県が除外されることが決定され、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が3月21日まで延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3pH0iP3
2022/03/07
国土交通省「東日本大震災発生十一年となる3月11日における弔意表明について」
国土交通省より、東日本大震災発生十一年となる3月11日における弔意表明について、下記PDFのとおり通知がありました。震災の発生時刻(午後2時46分)に黙祷を捧げられたい旨の依頼がありましたので、お知らせいたします。
2022/02/28
国土交通省「 賃貸住宅管理業登録における財産的基礎の『解釈・運用の考え方』の明確化等について」
今般、国土交通省より賃貸住宅管理業登録における財産的基礎の「解釈・運用の考え方」を明確化した件及び「サブリースガイドライン」中(p20)、家賃減額請求時の重説の必要性を明記するなどの改正を行った件について連絡がありましたので、お知らせいたします。
<改正サブリースガイドライン>
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001406102.pdf
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3Mt6Eez
2022/02/28
国土交通省・中小企業庁「価格交渉促進月間の実施について」
今般、国土交通省及び中小企業庁より「価格交渉促進月間」の実施について連絡がありましたので、お知らせいたします。
2022/02/24
国交省ほか「エアコンの適正排出に関するお願いについて」
今般、国土交通省、経済産業省及び環境省より「エアコンの適正排出に関するお願い」について連絡がありましたので、お知らせいたします。
2022/02/24
経済産業省 『「プラスチック資源循環促進法に関する制度説明会」の開催について』
今般、経済産業省より「プラスチック資源循環促進法に関する制度説明会」の開催案内等について連絡がありましたので、お知らせいたします。
【参加申込みフォーム】
https://plastic-circulation.env.go.jp/setsumeikai
※なお、本説明会は従前に開催された環境省主催のものと内容的に大きく変わらないとのことです。
2022/02/22
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について」
国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
令和4年2月18日の第88回新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、2月20日をもって山形県、島根県、山口県、大分県及び沖縄県が除外されることが決定され、北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、福岡県、佐賀県及び鹿児島県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が3月6日まで延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3h6Yvho

「古民家の再生」など空き家有効活用の手引きを紹介します

全日京都府本部では、全国的に社会問題となっています空き家・空き地の増加に対処するため、それらの流通や利活用の促進に取り組んでいます。その一環としまして、平成30年度国土交通省モデル事業により作成しました冊子の内容を充実させ、このたび「クラインガルテン及び古民家再生による空き家・空き地活用の手引き(増補版)」を作成しました。この手引きでは、当本部会員による歴史的文化的価値のある古い民家の再生や空き農家・農地を活用するクラインガルテン(小規模滞在型市民農園)事業の実践事例を数多く紹介しています。
●添付のPDFファイルをご参照あるいはプリントアウトしてください。

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東日本大震災からの着実な復興、福島原発事故の早期終息と復旧復興を心からお祈り申し上げます。
又、近い将来に必ず来ると言われている大地震に対し、『防災意識』を高め、身の回りから出来ることを積み重ねて『減災』に努めましょう!