- 2021/03/03
- 国土交通省「令和３年福島県沖地震被災者に対する印紙税の非課税措置について」
租税特別措置法により、印紙税の非課税措置対象となる自然災害について、「令和３年福島県沖を震源とする地震」が指定されましたので、お知らせいたします。 - 2021/03/03
- 国土交通省「新型コロナウイルス感染症基本的対処方針の変更等について」
この度「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態措置を実施すべき区域が、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を除く１都３県に変更されることが決定され、これに伴い「基本的対処方針」が変更されました。
国土交通省より、この件及び関連する事項について周知の依頼がありましたので、お知らせします。
【総本部ホームページ掲載欄】http://urx.blue/Z7HP
- 2021/03/03
- 国土交通省「マンション管理適正化推進法に基づく重要事項説明等について」
令和3年3月1日付で「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の一部改正法及びこれに伴う改正政省令が施行されたことにより、
同法に基づく重要事項の説明方法等に変更がありましたので、お知らせいたします。
【総本部ホームページ掲載欄】http://urx.blue/fVAx
- 2021/02/25
- 厚生労働省「2021年国民生活基礎調査への協力について」
厚生労働省では、昭和61年から、国勢調査などと並ぶ、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、本年も総務大臣に承認された調査計画に基づき、2021年調査を6月3日及び7月8日の両日に実施するにあたり、協力の依頼がありました。
本調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月3日及び7月8日の前後1～2週間程度の前に、調査員が調査対象世帯を訪問いたします。
近年、プライバシー意識の高まりとともに、調査員の集合住宅への立入りが困難な場合も生じております。厚生労働省では、かねてより調査員に、事前に管理員等に来訪の趣旨、調査の目的、必要性などを説明し、協力を得て調査を進めるよう指導されているとのことです。
つきましては、調査の対象となった場合には、調査の円滑な実施のため、「参考１ 国民生活基礎調査の概要」を参考にしていただき、ご協力賜りますよう会員の皆様にお知らせいたします。 - 2021/02/18
- 京都市から「市民意見募集」の依頼がありました。
京都市では、厳しい財政状況の下、持続可能なまちづくりを支える財源確保に向けた税制の在り方について検討をするため「京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会」を設置し、検討を進められています。この度「セカンドハウス所有者等への適正な負担の在り方」についての答申案がまとまり、現在この答申案に対する市民意見を募集されています。
不動産業関係者の皆様からの意見を是非ともいただきたいとのことで依頼がありましたのでお知らせします。 - 2021/02/17
- 国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について」
この度、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」の施行及び「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」の取りまとめ等を受けて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたので、お知らせいたします。
【総本部ホームページ掲載欄】http://u0u1.net/Z4kI - 2021/02/15
- 亀岡市：公有地の売却について
亀岡市より公有地の売却（先着申込順）のお知らせです。
売却対象は、亀岡市千代川町湯井艮筋95-4 宅地
地積：160.29㎡ 売却価格：4,340,000円
詳細と実施要領の閲覧は、亀岡市ホームページから
「公有地売却千代川町湯井艮筋」で検索してください。 - 2021/02/10
- 高齢者等入居サポーター登録講習会開催のお知らせ
京都府居住支援協議会（事務局：京都府建設交通部住宅課）から今年度の高齢者等入居サポーター登録講習会開催の案内がありました。
1 日時 令和3年3月8日（月）13:30～15:00
2 開催形式 ZoomウェビナーによるWeb会議形式
登録を希望される方は2月26日（金）までに必要書類を提出してください。 - 2021/02/08
- 国土交通省「緊急事態宣言に伴う催物の開催制限等について」
この度の緊急事態宣言期間の延長及び基本的対処方針の改定を受けまして、国土交通省より催物の開催制限等について周知の要請がございましたので、お知らせいたします。詳細は総本部ホームページ掲載欄をご参照ください。
【総本部ホームページ掲載欄】http://u0u0.net/wuMB - 2021/02/05
- 国土交通省「 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の延長等を受けた対応について」
この度、政府対策本部において新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県に対しては3月7日まで延長されること等が決定されました。これを踏まえ、国土交通省より各種の対応を依頼する旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は総本部ホームページ掲載欄をご参照ください。
【総本部ホームページ掲載欄】http://u0u0.net/GUV2 - 2021/02/03
- 宅建マイスター・フェロー認定者発表
（公財）不動産流通推進センターから第4回宅建マイスター・フェローの発表があった旨のお知らせがありました。 - 2021/01/29
- 国土交通省「緊急事態宣言を踏まえた経済支援策（住居確保給付金の再支給）について」
この度、国土交通省より、緊急事態宣言を踏まえた経済支援策（住居確保給付金の再支給）について、周知の要請がございましたので、お知らせいたします。 - 2021/01/20
- 京都市住宅政策課からのお知らせと依頼です
「高齢者向け優良賃貸住宅」ついては、高齢者の専用住宅として、市内で10棟・228戸が整備されていますが、そのうち中京区の2棟・28戸が令和4年2月末をもって20年の制度期間が満了します。ついては、期間満了に伴い、高齢の入居者から会員の皆様に住み替えの相談などがありましたら、物件紹介等の対応をお願いします。 - 2021/01/15
- 国土交通省「大学入学者選抜試験期日の試験会場周辺における受験生への不動産関係のチラシ配布等の自粛について」
先般、標記の自粛要請について、ホームページ等に掲載して周知を図っておりましたが、緊急事態宣言下でも大学入試が予定通りに行われることから、国土交通省より再度の要請がありました。つきましては、大学入学者選抜試験期日の試験会場周辺における受験生への不動産関係のチラシの配布等については、自粛していただきますようご配慮のほどよろしくお願い申し上げます。 - 2021/01/15
- 国土交通省「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更を受けた対応について」
1/13付で緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の２府５県を追加することが決定され、これに伴い政府による「基本的対処方針」が変更されました。これを受けて国交省より各種の対応を依頼する旨の要請がございましたので、お知らせいたします。
詳細は総本部ホームページ掲載欄をご参照ください。
【総本部ホームページ掲載欄】http://u0u0.net/OaCw - 2021/01/12
- 国税庁／「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」の創設について
令和２年度税制改正により「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」が創設されたことに伴い、令和３年１月１日以降の公告に係る不動産の公売及び随意契約における入札等に際して、宅地建物取引業者の場合、暴力団員等に該当しない旨の「陳述書」及び「宅地建物取引業の免許証の写し」を提出することとなりました。
手続の詳細については、公売情報ホームページ「公売のしおり」
（https://www.koubai.nta.go.jp/auctionx/public/doc/guide.html）をご参照ください。 - 2021/01/12
- 国土交通省「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた対応について」
この度の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けて、国土交通省より感染予防にかかる各種の対応について要請がございましたので、お知らせいたします。
詳細は総本部ホームページ掲載欄をご参照ください。
【総本部ホームページ掲載欄】
http://urx.red/hwqA - 2021/01/12
- 国土交通省「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの改訂について」
この度の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けて、国土交通省より業界団体向けのガイドラインを改訂した旨の連絡がございましたので、お知らせいたします。
詳細は総本部ホームページ掲載欄をご参照ください。
【総本部ホームページ掲載欄】
http://urx.red/Xtqz - 2021/01/07
- 国土交通省「『犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令』の公布・施行について」
国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。 - 2021/01/06
- 京都市からのお知らせです。
京都市及び（公社）京都市観光協会は、市民及び観光客の安心・安全を確保することを目的として、京都市内の店舗、事業所等を対象に、換気・加湿等のために必要となる経費の一部を支援する補助金の申請を受け付けています。 - 2020/12/25
- 国土交通省「行政手続における押印原則の見直しに係る宅地建物取引業法施行規則等
この度、国土交通省より標記の件につきまして、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」（令和２年国土交通省令第 98 号）等が制定され、宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）等において定められている、行政庁に提出すべき書類の様式より押印欄を削る等の改正が行われた旨の通知がありましたので、お知らせいたします。 - 2020/12/25
- 京都市建築指導課からのお知らせです。
京都市では、宿泊施設の建築等に関し、構想段階で行う事前説明等の手続きを定めた「京都市宿泊施設の建築等に係る地域との調和のための手続き要綱」を制定しました。施行は令和3年4月1日です。 - 2020/12/25
- 亀岡市：公有地の一般競争入札のご案内
亀岡市より公有地の先着順による売却のお知らせです。
売却対象は、亀岡市北古世町一丁目72番、72番5
宅地。地積：766.96㎡
詳細と実施要領の閲覧、ダウンロードは亀岡市のホームページから
「公有地売却北古世町」で検索してください。 - 2020/12/24
- 【重要】東日本レインズ・中部レインズ・全国データベース 新システムリリースに伴う休止 及び 近畿レインズ休止のお知らせ
◆東日本レインズ・中部レインズ並びにレインズ全国データベースについて
東日本レインズ・中部レインズ並びにレインズ全国データベースは、令和３年１月４日午前７時より新システムに移行します。
そのため、下記の日程で休止期間が発生いたします。
予めご了承ください。
なお、レインズにログインする際に、現行レインズでブラウザに保存したユーザＩＤ・パスワードは新システムに引き継がれません。
２０２１年１月４日以降、最初に新レインズシステムにログインする際には、再度ユーザＩＤ・パスワードを入力していただくことになりますのでご注意下さい。
また、現在利用しているユーザＩＤ・パスワードは、大切に保管して頂きますよう、宜しくお願い申し上げます。（会員の皆様は、ユーザＩＤ及びパスワード管理基準に基づき、ユーザＩＤ及びパスワード適切に管理することとなっております。）
１．レインズシステム（ＩＰ型ホームページ）休止期間
２０２０年１２月２５日（金）２３：００～２０２１年１月４日（月）７：００
休止期間中ＩＰ型ホームページへのログインはできませんので、予めご了承ください。
２．ラビーネット登録・検索システムからの登録について
ラビーネット登録・検索システムからの東日本レインズ・中部レインズへの物件連動については、２０２０年１２月２４日（木）２２：００までの登録分については、翌日に反映いたします。
上記以降の登録分については、２０２１年１月４日（月）の反映となりますのでご了承ください。
３．指定流通機構への登録義務期間について
指定流通機構への登録期間から除かれる休業日数として扱われます。
※休止期間中の日数は、専属専任媒介契約（５日以内）、専任媒介契約（７日以内）の登録義務期間に含まれません。
４．レインズシステム休止期間中の自動削除物件（賃貸物件（戸建・マンション）等）について
システム休止期間中に自動削除される物件は、休止前までに変更処理等で更新を行ってください。
※自動削除とは、媒介契約日の更新や期限ではなく、レインズシステムの自動削除機能のことです。
◆近畿レインズについて
近畿レインズは以下の期間休止となります。
令和２年１２月２８日（月）～ 令和３年１月５日（火） - 2020/12/24
- 【重要】ラビーネットシステム休止のお知らせ
ラビーネットにつき、以下の日程で休止をさせて頂きます。
休止期間中は、ログイン・閲覧等を行うことができません。
◆休止期間
令和３年１月２日（土）午前９時～令和３年１月２日（土）午後６時
◆休止対象サイト
・一般消費者向けサイト「ラビーネット不動産」
・会員支援ポータルサイト「ラビーネット」
・会員向け物件登録・検索サイト「ラビーネット登録・検索システム」
【詳細は本部ホームページ】http://www.zennichi.or.jp/2020/12/24/%e3%80%90%e9%87%8d%e8%a6%81%e3%80%91%e3%83%a9%e3%83%93%e3%83%bc%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e3%82%b7%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%a0%e4%bc%91%e6%ad%a2%e3%81%ae%e3%81%8a%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%81%9b/ - 2020/12/22
- 住宅金融支援機構「旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について」
この度、住宅金融支援機構より、その前身にあたる（旧）住宅金融公庫の融資により建設された賃貸住宅に関し、以下の内容について周知の依頼がございました。公庫融資物件（融資金返済期間中のものに限る）の賃貸借契約については法律に基づき一定の制限が付されております。管理・媒介等で取り扱われる物件について、登記情報等により公庫融資案件であることが確認された場合は、取引に際しご留意いただけますようお願い申し上げます。 - 2020/12/18
- 国土交通省「グリーン住宅ポイント制度の創設について」
政府において新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、令和２年度第３次補正予算案に「グリーン住宅ポイント制度」（当該内容は令和２年度第３次補正予算の成立が前提であり内容の変更があり得る）が盛り込まれております。当該ポイント制度は、一定の性能を満たす注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、一定の要件を満たす既存住宅の購入、対象工事を実施するリフォーム及び一定の性能を満たす賃貸住宅の新築を対象に、様々な商品等と交換可能なポイントを付与するものです。これに関し、今般国土交通省より制度の周知依頼がございましたので、お知らせします。詳細につきましては総本部のホームページ掲載欄をご覧ください。
【総本部掲載欄】http://ur2.link/Sijr - 2020/12/17
- 国土交通省「年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について」
この度、国土交通省より年末年始における各種会合等又は帰省時にかかる留意事項が伝達されましたので、お知らせいたします。 - 2020/12/16
- 京都市からのお知らせ
京都市都市計画局建築指導部から次のお知らせと依頼がありました。
京都市建築指導部建築審査課に勤務する職員が新型コロナウイルス感染症に感染したことが確認され、濃厚接触者19名が出勤を控えている状況にある。このため、12月16日（水）から12月22日（火）まで建築審査課の窓口を縮小させることになった。とりわけ16日（水）及び17日（木）については、対応職員が極めて手薄になるため、極力同課への来庁を控えていただきたい。 - 2020/12/16
- 国土交通省「大学入試会場周辺における不動産関係チラシ配布等の自粛について」
国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策として、大学入試会場周辺における学生マンション・アパート等のチラシ配布につき自粛を求める趣旨の要請がありましたので、お知らせいたします。 - 2020/12/15
- 国土交通省「新型コロナウイルス感染症に係る対応について」
住居確保給付金の支給期間の延長及び求職活動に係る要件、資産要件等の変更の予定について、厚生労働省から「生活困窮者住居確保給付金の支給期間の延長に係る今後の就労支援等について」（令和２年12月８日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出されております。この件に関し、今般国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。 - 2020/12/14
- 年末年始休業期間のお知らせ
京都府本部では、年末年始の休業期間を下記のとおりとさせていただきます。
【年末年始休業日】
令和２年１２月２６日（土）～ 令和３年１月５日（火）
なお、令和３年１月６日（水）より平常通り営業を開始します。
皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願いいたします。 - 2020/12/07
- 国土交通省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について」
標記の件につきまして、国土交通省より周知及び協力要請がありましたのでお知らせいたします。
建築士から建築主への説明義務制度
- 建築物省エネ法が改正されました。＜PDF＞
- ご注文は省エネ住宅ですか？＜PDF＞
- 説明義務制度について＜動画＞
◎「災害からの安全な京都府づくり条例」説明用チラシについて
令和２年９月１日付け会員通信ＮＯ．１２９号でお知らせしました説明用チラシは
こちらからコピーしてください。
【開業支援セミナー】
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第２弾
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近畿流通センター
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対談番組 
弁護士
松藤隆則
公益社団法人全日本不動産協会は、業界最古の歴史を誇る不動産業界の全国組織です。60年余の歴史と実績で安心経営をサポートしています。
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安心して不動産業を経営していただけるよう様々なサポートをご用意しております。 -
入会費について
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開業までの流れ
開業されるまでに必要な手続きなど大まかな流れをフロー図にしてご説明いたします。 -
入会書類のダウンロード
ご入会をご希望の方はこちらより必要書類をダウンロードいただけます。
東日本大震災からの着実な復興、福島原発事故の早期終息と復旧復興を心からお祈り申し上げます。
又、近い将来に必ず来ると言われている大地震に対し、『防災意識』を高め、身の回りから出来ることを積み重ねて『減災』に努めましょう！
