不動産業開業応援キャンペーン

お知らせ

2023/01/30
厚生労働省「2023年国民生活基礎調査への協力について」
今般、厚生労働省より「2023年国民生活基礎調査」への協力について要請がありましたので、お知らせいたします。
内容は同調査の実施にあたって調査員が戸別訪問を行うケースがあり、その際は管理物件への立入り等について特段の配慮をお願いしたい等の趣旨です。
2023/01/24
第3回「人権問題についてのアンケート」の回答について  
京都府内の不動産取引の現場における同和問題をはじめとする人権問題についての第3回アンケートにつきましては、既にお知らせしておりますとおり、昨年12月に京都府から全会員の皆様に調査票が郵送されているかと思います。この回答締め切りが、1月末に迫ってきておりますので、まだ回答されていない皆様は、ご回答を記入の上、返送いただきますようお願いいたします。
2023/01/24
社名入り「重要書類ファイル」のご案内  
全日では、株式会社ソノと連携いたしまして、重要書類等をファイルしてお客様にお渡しできる社名入り「重要書類ファイル」をご用意いたしました。表紙に社名を入れることができ、1冊790円(中袋8枚タイプ。16枚タイプは950円。税別)の特別価格で10冊単位で注文できます。購入希望の方は、別添チラシの注文書又はQRコードにより株式会社ソノにお申し込みください。
2023/01/20
亀岡市:公有地の売却について 
亀岡市からの情報提供です。
亀岡市では次の公有地を一般競争入札により売却することとなりました。
住所:亀岡市北古世町二丁目189番1 雑種地 935.31㎡
詳細につきましては、亀岡市のホームページから「公有地売却」で検索し、ご確認ください。
2023/01/16
アメリカン・エキスプレスとの提携について
全日京都府本部では、アメリカン・エキスプレスと提携し、会員の皆様がビジネスカードの申込みをされた場合に、最大100,000ポイントを獲得できる申込特典を設けております。全日会員は簡易な審査でスピーディに入会できますので、カードをご検討の皆様は、この機会にお申し込みください。申込み希望の方は、添付の資料の「ご説明ご希望者登録用QRコード」から登録いただきますと、アメリカン・エキスプレスの担当者から連絡があります。
2022/12/27
国土交通省「印紙税非課税措置について(対象災害の追加)」
標記の件につきまして国土交通省より、「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負について契約書」にかかる印紙税について、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、この度、以下の災害が追加された旨の連絡がありました。

・令和4年9月17日に発生した令和4年台風14号による災害
・令和4年9月23日に発生した令和4年台風15号による災害

2022/12/23
第3回「人権問題についてのアンケート」の実施について
京都府内の不動産取引の現場における同和問題をはじめとする人権問題については、その解消を目指して、宅地建物取引士法定講習や会員研修等様々な機会を利用して取り組んできたところですが、この度、この間の成果と課題を再検証するため、京都府・京都宅建・全日京都の三者共同で、平成22年、平成28年に続く3回目となる宅地建物取引業の分野における人権問題のアンケート調査を実施することとなりました。
既に、京都府からお手元に調査票が郵送で届いている方もあろうかと存じますが、ご回答をご記入の上、1月末の期限までにご返送いただきますようお願いいたします。
2022/12/21
家賃保証サービス「全日ラビー保証」のスタートについて
 大手家賃保証会社のジェイリース株式会社と提携した居住用物件(個人・法人)を対象とした「全日ラビー保証」が、来年1月からスタートします。入居日から退去引渡日までの間の月額賃料だけでなく、原状回復費や違約金まで保証され、死亡補償も付帯しています。
 会員には、業務委託手数料として、初回時に月額家賃等の15%(全日会員以外は10%)が支払われるほか、毎年の継続保証料のうち2千円が支払われます。利用を希望される会員はジェイリース社と保証業務協定書を締結する必要があります。詳しくは別紙をご覧ください。
 お問い合わせは、ジェイリース株式会社(0570-010-201 全国共通ナビダイヤル)まで
2022/12/20
国土交通省「こどもエコすまい支援事業に係る要件の見直し等について」
今般、国土交通省より「こどもエコすまい支援事業」に係る要件の見直し等について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
2022/12/16
国土交通省「港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一 部改正について」
標記の件につきまして、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
港湾法の一部を改正する法律が本年12月16日に施行されたことに伴い、港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令において、宅地建物取引業法施行令について改正を行い、改正法の施行と同日に施行されることとなりました。

詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。
2022/12/13
国土交通省「マイナンバーカードの取得、 健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進について」
今般、国土交通省より再度マイナンバーカードの取得促進について周知要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、総本部ホームページ掲載欄、下記PDFをご覧ください。
【総本部ホームページ掲載欄】https://www.zennichi.or.jp/2022/12/13/%e5%9b%bd%e5%9c%9f%e4%ba%a4%e9%80%9a%e7%9c%81%e3%80%8c%e3%83%9e%e3%82%a4%e3%83%8a%e3%83%b3%e3%83%90%e3%83%bc%e3%82%ab%e3%83%bc%e3%83%89%e3%81%ae%e5%8f%96%e5%be%97%e3%80%81-%e5%81%a5%e5%ba%b7%e4%bf%9d/
2022/12/13
国土交通省「年末年始の感染対策についての考え方のポイントについて」
標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。
2022/12/07
国土交通省「年末年始期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて」
標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては下記PDFをご覧ください。
2022/12/06
国土交通省「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した契約の適 正化について」
標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について」(4月26日付け国不建第55号)の趣旨を踏まえて適切にご対応いただきたいという内容です。
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。
2022/12/05
近畿地方整備局「年末年始等における綱紀の協力について」
近畿地方整備局長から、年末年始を控え、職員に綱紀の保持に対する理解・協力の依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
2022/12/01
国土交通省「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」
標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
下請契約の適正化の観点から、発注者と元請負人の関係においても、
原材料費等について市場の実勢を適切に反映した価格設定となるよう配慮いただくとともに、納期の長期化が見られる場合には、工期設定や工程管理においても十分な配慮いただきたいという内容です。
詳細につきましては下記PDFをご覧ください。
2022/12/01
国土交通省「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの改訂 について」
標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
今般、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、
『「Withコロナに向けた政策の考え方」に基づき、感染拡大防止と社会経済活動の両立をより強固に推進していくこととした』とされたこと等を踏まえ、ガイドラインの改訂がなされました。
詳細につきましては、下記PDFまたは国土交通省ホームページをご覧ください。
国土交通省ホームページ:
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000166.html
2022/11/29
国土交通省「改正所有者不明土地法説明会(オンライン)の開催について」
今般、国土交通省より「改正所有者不明土地法説明会(オンライン開催)」について案内がありましたので、お知らせいたします。
事前のお申込みは不要で1社あたり3アカウントまで視聴可能とのことです。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
2022/11/29
国土交通省「こどもみらい住宅支援事業の申請受付終了について」
今般、国土交通省より、こどもみらい住宅支援事業について、令和4年11月28日時点で予算上限に対する交付申請受付額(予約を含む)の割合が100%に達したことから同日をもって申請の受付を終了した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
2022/11/25
京都市客引き行為等の禁止等に関する条例について
京都市から、条例に基づき、京都市内の禁止区域では公共の場所では客引き行為等が禁止されていることや客引き行為等を繰り返し行った場合は違反店舗の名称や住所(ビル名等も含む)が京都市のホームページにおいて公表されることなどの周知依頼がありましたので、お知らせします。
禁止区域での取引の際に当該区域では客引き行為等が禁止されている旨を伝えていただくなどのご協力をお願いいたします。詳しくは、https://www.city.kyoto.lg.jp/menu1/category/11-8-0-0-0-0-0-0-0-0.htmlをご覧ください。
2022/11/21
令和4年度不動産開業支援セミナーのお知らせ
全日京都府本部では令和5年1月25日(水)13:30~15:30に京都商工会議所(7階7-EF会議室)で不動産開業支援セミナーを開催いたします。
不動産業を起業、兼業に興味のある方はぜひお越しください。
参加費は無料で、事前のご予約制となっています。また、Zoomでもご参加いただけます。新型コロナ感染拡大状況により、Zoomのみの開催となる場合もございますのでご承知おきください。
詳細、お申し込みにつきましては、こちらからご確認ください。(http://www.kyoto.zennichi.or.jp/seminar/
2022/11/21
国土交通省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインについて」
標記の件につきまして国土交通省より、「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」(9月13日)において、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されたと連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は総本部ホームページをご確認ください。
【総本部ホームページ掲載欄】https://www.zennichi.or.jp/2022/11/21/%e5%9b%bd%e5%9c%9f%e4%ba%a4%e9%80%9a%e7%9c%81%e3%80%8c%e8%b2%ac%e4%bb%bb%e3%81%82%e3%82%8b%e3%82%b5%e3%83%97%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%bc%e3%83%b3%e7%ad%89%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91/
2022/11/21
国土交通省「こどもみらい住宅支援事業の交付申請状況について」
国土交通省の「こどもみらい住宅支援事業」につきまして、今般、同省より予算上限に対する交付申請額(予約含む)の割合が令和4年11月17日に75%を超えたことについて連絡がありましたので、お知らせいたします。
(参考)こどもみらい住宅支援事業事務局ホームページ
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/
2022/11/17
京都府「高齢者等入居サポーター登録講習会の開催について」
標記の件につきまして京都府より連絡がありましたのでお知らせいたします。受講・登録をご希望される方は、京都府建設交通部住宅課計画係までお問い合わせいください。
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。
2022/11/07
国土交通省「オミクロン株対応ワクチンの接種促進のための更なる取組推進につい て」
標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記PDF、総本部ホームページ掲載欄をご覧ください。
【総本部ホームページ掲載欄】https://www.zennichi.or.jp/2022/11/07/%e5%9b%bd%e5%9c%9f%e4%ba%a4%e9%80%9a%e7%9c%81%e3%80%8c%e3%82%aa%e3%83%9f%e3%82%af%e3%83%ad%e3%83%b3%e6%a0%aa%e5%af%be%e5%bf%9c%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3%e3%81%ae%e6%8e%a5%e7%a8%ae%e4%bf%83/

「古民家の再生」など空き家有効活用の手引きを紹介します

全日京都府本部では、全国的に社会問題となっています空き家・空き地の増加に対処するため、それらの流通や利活用の促進に取り組んでいます。その一環としまして、平成30年度国土交通省モデル事業により作成しました冊子の内容を充実させ、このたび「クラインガルテン及び古民家再生による空き家・空き地活用の手引き(増補版)」を作成しました。この手引きでは、当本部会員による歴史的文化的価値のある古い民家の再生や空き農家・農地を活用するクラインガルテン(小規模滞在型市民農園)事業の実践事例を数多く紹介しています。
●添付のPDFファイルをご参照あるいはプリントアウトしてください。

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