- 2021/09/17
- 国土交通省からのお知らせです
この度、国土交通省のホームページに「賃貸住宅管理業法」に関するサイトが開設されました。賃貸住宅管理業法に関して分かりやすいサイトです
。ぜひご覧ください。
（こちらのURLでご覧ください）
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/
- 2021/09/10
- 国土交通省「印紙税非課税措置について（対象災害の追加）」
標記の件につきまして国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置の適用対象となる災害として「令和３年８月11日からの大雨による災害」（該当区域：佐賀県武雄市及び佐賀県杵島郡大町町）が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
- 2021/09/07
- 「京町家相談員」及び「京都市地域の空き家相談員」の新規募集について
会員の皆様へ
この度、京都市都市計画局 まち再生・創造推進室から「京町家相談員」及び「京都市地域の空き家相談員」の新規募集のお知らせがありました。相談員としてご活躍頂ける方を新規募集されます。
詳しくは「京都都市計画局 まち再生・創造推進室」のホームページをご確認ください。https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/soshiki/9-9-0-0-0.html
また、会員の皆様にはFAXでのご案内もさせていただきます。 - 2021/09/02
- 国土交通省「IT重説等に係る実施状況把握のための調査について」協力依頼
会員の皆様へ
この度、国土交通省から、IT重説等の更なる普及促進に向けた施策等の検討を進めるため、実施状況把握のための調査実施にあたり、当協会に協力依頼がありました。
つきまししては、大変ご多用の折とは存じますが、添付の国交省通知により調査にご協力いただければ幸いです。 - 2021/09/02
- 国土交通省「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う 宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について」
国土交通省より、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について周知の依頼がごさいましたのでご案内申し上げます。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3kOPZ87 - 2021/08/30
- 国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域の追加、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加に伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。これを受けて、出勤者数の削減（テレワークの徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限、不要不急の外出・移動の自粛等についても周知依頼がありました。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3gTSLbl - 2021/08/30
- 会員の皆様へ
会員の皆様へ
京都市内では、「京都市客引き行為等の禁止等に関する条例」に基づき、公共の場所における行為等が禁止されています。この度、京都市より当条例の周知依頼がありましたので、添付の資料により、京都市内では客引き行為等が禁止されていることや禁止区域において客引き行為等を繰り返し行った場合は違反店舗の名称や住所（ビル名等も含む）が京都市のホームページにおいて公表されることなど確認していただき、取引の際に京都市内では客引き行為等が禁止されている旨を伝えていただきますようお願いします。
【違反店舗の公表はこちらのURLでご確認ください】
https://www.city.kyoto.lg.jp/menu1/category/11-8-0-0-0-0-0-0-0-0.html
- 2021/08/30
- 滋賀県からのお知らせです
この度、滋賀県において、滋賀県流域治水の推進に関する条例第13条の規定に基づき大津市大石富川一丁目、二丁目及び三丁目において、浸水警戒区域の指定が行われましたのでお知らせいたします。浸水警戒区域は建築基準法第39条第1項の規定による「災害警戒区域」となり、宅建業法第35条に規定する重要事項説明に該当しますのでご留意いただきますようお願いします。 - 2021/08/20
- 特定住宅瑕疵担保履行法の一部改正に伴う基準日届出等の変更について
国土交通省より、「特定住宅瑕疵担保履行法の一部改正に伴う基準日届出等の変更」について連絡がありましたので、お知らせいたします。
５月28日に公布された「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和３年法律第48号）が、令和３年９月30日より一部施行されます。
上記に伴い、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）に基づく基準日届出手続が年１回になるなどの変更があります。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
〈参考〉
○瑕疵担保ポータルサイト（改正内容のトピックを更新）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index.html
- 2021/08/20
- 国土交通省「職場における積極的な検査の促進について」
この度、国土交通省より、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言（令和３年８月12日）を受けて、改めて、職場における積極的な検査の推進について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3j1UM6P - 2021/08/16
- 国土交通省「自動ドアの安全対策について」
今般、国土交通省より、子どもの手の引き込まれ事故の防止策等を内容とする「自動ドアの安全対策」について連絡がありましたので、お知らせいたします。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/2VSk4vo - 2021/08/04
- 亀岡市：公有地の売却について
亀岡市より公有地売却のお知らせです。
売却対象は、①亀岡市北古世町一丁目72、72-5 宅地
②亀岡市北古世町二丁目189-1 雑種地
詳細と実施要領の閲覧は、亀岡市ホームページから
「公有地売却北古世町一丁目」「北古世町二丁目」で検索してください。 - 2021/08/03
- 国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき期間延長及び区域追加、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加に伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。これを受けて、引き続き出勤者の削減、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/2V9tLVV - 2021/08/02
- 令和4年度政策及び税制改正に関する要望書
8月2日発行の会員通信でもお知らせしていますが、「令和4年度政策及び税制改正に関する要望書」を作成しましたので、要望書全文を掲載いたします。 - 2021/08/02
- 【ご案内】夏季休業期間に関するお知らせ
京都府本部は以下の期間を夏期休業とさせていただきます。
夏期休業期間：令和3年8月11日（水）～8月13日（金）
ご不便おかけいたしますがご理解の程お願い申し上げます。 - 2021/07/30
- 「賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会」のお知らせ
株式会社社会空間研究所が国土交通省の補助を受けた標記研修会が開催されます。
内容は①賃貸借住宅標準契約書の解説②民間賃貸住宅に関する相談対応事例集の解説他となっています。 - 2021/07/16
- 国土交通省「被災者が作成する契約書における印紙税の非課税措置について」
今般、国土交通省より「被災者が作成する契約書における印紙税の非課税措置」について、令和３年７月１日からの静岡県熱海市における大雨災害が対象として追加された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。 - 2021/07/16
- 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォーム支援制度検索サイトについて」
本会が参画する（一社）住宅リフォーム推進協議会より『地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト』について、この度、令和3年度版が公開された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。同サイトにより各自治体が行う住宅リフォームに関する各種の支援制度を便利に検索することができますので、ご活用いただければ幸いです。
詳細は以下のURLよりリンク先をご参照ください。
https://www.j-reform.com/reform-support/ - 2021/07/16
- 【重要】国土交通省「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について」
今般、国土交通省より「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」の一部施行について連絡がありましたので、お知らせいたします。なお、本改正法の施行によりハザードマップの対象エリアが拡大されることから、今後、市区町村においてハザードマップの新規作成又は見直しが行われることが想定されます。したがいまして、重要事項説明に際しましては、あらためて最新のマップの確認を行っていただきますようお願いいたします。 - 2021/07/15
- 京都市住宅政策課からのお知らせです
京都市では、今後も京都らしい文化を継承・発展させつつ、持続可能な都市を構築し、誰もが安心・安全にくらせる都市の実現につながる住宅政策を展開するため、京都市住宅審議会における審議等を経て、この度新たな「京都市住宅マスタープラン」（素案）を取りまとめ、皆様からのご意見を募集しています。
●詳しくはこちらのホームページでご確認ください。
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000284515.html - 2021/07/13
- 国土交通省「緊急事態措置等を実施すべき区域の変更等に伴う工事及び業務の対応について」
国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等措置を実施すべき区域の変更等に伴い、当該区域内での工事及び業務の対応方針について通知がありましたので、お知らせいたします。 - 2021/07/09
- 国土交通省「職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）」
国土交通省より、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、職場における積極的な検討等の実施について要請がなされるとともに、事業者において抗原簡易キットを購入する場合について、当面の間、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室に対し購入個数等の報告を求める旨の通知がありましたので、お知らせいたします。 - 2021/07/09
- 国土交通省「所有者不明土地・ランドバンク活用モデル調査のご案内」
この度、国土交通省より「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査（二次募集）」及び「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査（二次募集）」の案内がございましたので、お知らせいたします。 - 2021/07/05
- 京都市都市計画課からのお知らせです。
社会経済情勢の変化や時代の潮流などを踏まえ、厳しい財政状況も見据えながら新たな課題やニーズへの対応を図るため、この度「京都市都市計画マスタープラン」の見直し素案を取りまとめ、皆様からのご意見を募集しています。
●詳しくはこちらのホームページでご確認ください。 https://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/tokei/0000285150.html - 2021/07/02
- 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた宅地建物取引業者の業務については、当面の間、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならないこととされている専任の宅地建物取引士が在宅勤務（テレワーク）をしている場合であっても、宅地建物取引業法第３１条の３第１項の規定に抵触しないものとして取り扱うとされているところですが、今般、政府全体として見直しを行っている常駐規制の緩和や、社会におけるテレワークの定着等を踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正が行われ、令和３年７月１日から施行することとされた旨、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3hdsrcs - 2021/06/29
- 国土交通省「マンション標準管理規約の改正について」
この度、国交省よりマンション標準管理規約の改正を行った旨の連絡がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び以下のリンク先をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000052.html - 2021/06/29
- 国土交通省「高齢者の自宅売却トラブルについて」
この度、独立行政法人 国民生活センターより、高齢者の自宅の売却トラブルが増加していることに関連して、各団体及び会員事業者にさらなる「法令の遵守」及び「高齢者に対する配慮」等を要望する旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び下記リンク先をご参照ください。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210624_1.html - 2021/06/24
- 京都市開発指導課からのお知らせです。
令和3年7月1日からの申請分について、開発許可等申請手数料が改定されます。また、開発許可不要及び開発行為非該当等を証する書面（都市計画法施行規則第60条に基づく書面）の交付や完了公告前建築等承認申請に係る手数料が新設されます。
「古民家の再生」など空き家有効活用の手引きを紹介します
全日京都府本部では、全国的に社会問題となっています空き家・空き地の増加に対処するため、それらの流通や利活用の促進に取り組んでいます。その一環としまして、平成30年度国土交通省モデル事業により作成しました冊子の内容を充実させ、このたび「クラインガルテン及び古民家再生による空き家・空き地活用の手引き（増補版）」を作成しました。この手引きでは、当本部会員による歴史的文化的価値のある古い民家の再生や空き農家・農地を活用するクラインガルテン（小規模滞在型市民農園）事業の実践事例を数多く紹介しています。
●添付のPDFファイルをご参照あるいはプリントアウトしてください。
建築士から建築主への説明義務制度
- 建築物省エネ法が改正されました。＜PDF＞
- ご注文は省エネ住宅ですか？＜PDF＞
- 説明義務制度について＜動画＞
「災害からの安全な京都府づくり条例」について
- こちらからご確認ください。
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公益社団法人全日本不動産協会は、業界最古の歴史を誇る不動産業界の全国組織です。60年余の歴史と実績で安心経営をサポートしています。
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安心して不動産業を経営していただけるよう様々なサポートをご用意しております。 -
入会費について
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開業までの流れ
開業されるまでに必要な手続きなど大まかな流れをフロー図にしてご説明いたします。 -
入会書類のダウンロード
ご入会をご希望の方はこちらより必要書類をダウンロードいただけます。
東日本大震災からの着実な復興、福島原発事故の早期終息と復旧復興を心からお祈り申し上げます。
又、近い将来に必ず来ると言われている大地震に対し、『防災意識』を高め、身の回りから出来ることを積み重ねて『減災』に努めましょう！
