- 2020/06/04
- 国土交通省「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」
標記の件につきまして、国交省よりお知らせがありましたのでご案内いたします。住居確保給付金の代理納付による支給について、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和２年５月２９日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出され、都道府県等が特に必要と認める場合には、クレジットカードを使用する方法が認められ、受給者に住居確保給付金が直接支給されることとなりました。
詳細は総本部ホームページをご覧ください。
（総本部HP掲載欄）http://urx3.nu/vVr8 - 2020/06/02
- 国土交通省／低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について
標記の件につきまして、令和２年度税制改正において、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）等の一部が改正され、都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第２項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地（土地基本法（平成元年法律第84号）第13条第４項に規定する低未利用土地をいう。以下同じ。）又は当該低未利用土地の上に存する権利（以下「低未利用土地等」と総称する。）について、一定の要件を満たす譲渡をした場合の所得税及び個人住民税の特例措置が新たに創設されたところです。
本特例措置の運用に際しては、宅地建物取引業者の皆様に事務を行って頂く必要が生じるため、当該事務の詳細について添付ＰＤＦの通り国土交通省から連絡がありましたのでお知らせいたします。 - 2020/05/28
- 国土交通省／新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について
5月25日付で新型コロナウイルス感染症の「基本的対処方針」が変更されたことを受けて、国土交通省より、今後の段階的な自粛要請の緩和方針について周知するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。 - 2020/05/26
- 全日・保証京都府本部事務局の業務時間について
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が全面解除されたことに伴い、本日より当本部事務局の業務時間を所定の業務時間に戻すことといたしました。会員の皆様には長い間ご不便をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。
業務時間：平日9:30～17:30 - 2020/05/26
- 国土交通省／新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた住宅ローン減税等の適用要件の弾力化について（修正）
５/8（金）に周知させていただきました、上記通知に関しまして国土交通省より以下のとおり修正がありましたので、ご連絡いたします。
住宅ローン減税の適用要件の弾力化措置の資料を送付させて頂きましたが、１点事実誤認がございましたので、修正したものを別添の通り送付させて頂きます。
（修正箇所）
添付PDF１枚目 （１）以下のいずれか・・・。の文章内
「関連税制法の施行の日（令和２年４月30日）から２ヵ月後（令和２年６月29日）まで」について、「令和２年６月29日」を「令和２年６月30日」に修正。
※通知本体には修正ございません。 - 2020/05/22
- 宅地建物取引業者名簿閲覧業務の再開について
京都府建築指導課からのお知らせです。
「新型コロナウイルス感染拡大防止のため、閉鎖していました「宅地建物取引業者名簿閲覧所」につきまして、5月25日(月)から再開します。」 - 2020/05/22
- 全日・保証京都本部の業務時間のお知らせ
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が解除されましたが、引き続き、感染拡大防止に取り組むため、当本部事務局の業務時間変更を延長いたします。会員の皆様には大変なご不便ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。
業務時間：平日9:30～16:30 - 2020/05/22
- 国土交通省「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の策定について
今般、国土交通省におきまして、「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月20 日版）」が策定されましたので、お知らせいたします。
- 2020/05/19
- 国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について
この度、国土交通省より、5月14日付で、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の８都道府県を除く39 県について、緊急事態宣言が解除されたことが示されるとともに、全都道府県において、引続き感染拡大防止に取り組むよう求める旨の通知がありました。
詳細につきましては総本部ホームページをご覧ください。
（総本部ホームページ掲載欄) http://urx3.nu/0LEi - 2020/05/15
- 全日・保証京都本部の業務時間のお知らせ
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の発令が継続され、「特定警戒都道府県」として、感染拡大防止に向けた取り組みを進めていく必要があるとされることから、当本部事務局の業務時間を引き続き下記のとおりとさせていただきます。
会員の皆様には大変なご不便ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。
業務時間：平日10:30～15:30 - 2020/05/13
- 京都市からのお知らせです（市税窓口開庁時間の短縮関係）
京都市では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、市税の窓口開庁時間を短縮する旨通知がありましたのでお知らせします。
①窓口開庁時間
午前9時30分～正午、午後1時～午後4時
②実施期間
令和2年5月18日（月）から当面の間 - 2020/05/11
- 全日不動産相談センターからのお知らせ
明日１２日より受付を再開いたします。
受付時間が短いため、お電話が繋がりづらいこと予想されます。
予めご了承ください。
【相談受付時間】毎週火曜・木曜の１３：００～１５：００
全日不動産相談センター（03-5338-0370） - 2020/05/11
- 国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について
５月４日付で、全都道府県を対象に緊急事態措置の実施期間が５月 31 日に延長され、併せて「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「基本的対処方針」が変更されましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては総本部ホームページをご覧ください。
（総本部ホームページ掲載欄）http://urx3.nu/oVx0 - 2020/05/08
- TRA「特別見舞金の給付」のお知らせ
TRA会員の皆様へお知らせです。
この度、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、TRAの共済事業の一環として新型コロナウイルスに罹患された会員に対して「特別見舞金」の給付が実施されることになりました。
詳しくは添付ファイルの通知をご覧ください。 - 2020/05/08
- 【重要】国土交通省「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取引業者の業務について」
国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発出された状況下における標準媒介契約約款、その他宅建業法の運用について解釈方針が示されました。 - 2020/05/08
- 国土交通省「住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」
「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」（令和2年4月30日公布・施行）により、住宅確保給付金の求職活動要件が緩和された件について、国土交通省より事務連絡がございましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては総本部ホームページをご覧ください。
（総本部ホームページ掲載欄）http://u0u0.net/vt1g - 2020/05/08
- 国土交通省「新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を踏まえた住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて」
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するため措置された国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法等の一部を改正する法律による改正後の地方税法の規定に基づき、今般、住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
なお、本日以降、事業者等の皆様から国交省への問い合わせが予想されますが、事前に必ずQ＆A集を確認し、それでも不明点がある場合にはプレスリリース上にあるメールアドレスにお問い合わせください。
（プレスリリースURL）http://www.mlit.go.jp/report/press/index.html - 2020/05/07
- 京都府土木事務所建築住宅課を窓口とする申請書の郵送による提出について
京都府建築指導課から「新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る土木事務所建築住宅課を窓口とする申請書の郵送による提出等の取扱いについて」添付ファイルのとおり通知がありましたのでお知らせいたします。 - 2020/05/07
- 【重要】国土交通省ほか／「緊急経済対策における税制上の措置等について」
令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等が講じられることとなりました。
「住宅ローン控除の適用要件の弾力化」など、宅建業者にとって重要な内容が含まれていますので、ご確認いただけますようお願いいたします。 - 2020/05/07
- 京都市産業観光局からのお知らせ
京都市産業観光局地域企業イノベーション推進室から「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う京都市中小企業等緊急支援補助金」の案内が添付ファイルのとおりありましたのでお知らせいたします。 - 2020/04/30
- 国土交通省／「新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて」
国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定されたことに関連して、各種の納税緩和措置について周知を行うよう依頼がありましたので、お知らせいたします。 - 2020/04/28
- 京都府建築指導課・各土木事務所住宅課等の窓口対応について
京都府では、新型コロナウイルス感染症拡大状況を踏まえ、職場・在宅勤務制を導入されました。これにより出勤職員数が減少するため、各窓口での対応に時間を要する場合があるので、ご理解、ご協力をいただきたい旨の通知がありました。 - 2020/04/24
- 新型コロナウィルス対策に伴う無料相談会中止のお知らせ
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、ご相談者及び関係者の健康・安全面を第一に考慮した結果、不動産無料相談会の開催は、”当面の間”中止とさせていただく事となりました。
なお、再開時期は未定ですが、その時期が決定いたしましたら、本ホームページでお知らせいたします。
相談を希望されていた皆様、関係者の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、事情をご斟酌の上ご容赦頂きますようお願いいたします。 - 2020/04/23
- 京都市都市計画局からのお知らせ
京都市都市計画局では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から都市計画局内の許認可、補助金等の各種手続きについて、郵送対応を行うこととされましたのでお知らせします。
なお、各手続きごとに方法が異なりますので、手続きの前にホームページを確認いただきたいとのことです。 - 2020/04/21
- 国土交通省「在宅勤務（テレワーク）の更なる推進について（依頼）」
この度、国土交通省より、緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大されたこと、また、特定警戒都道府県が１３都道府県に拡大されたこと等を受けまして、改めて「最低7割、極力８割」の接触削減目標を達成すべく、在宅勤務（テレワーク）に係る取組を推進するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。 - 2020/04/21
- 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新たな支援策と融資制度について
現下の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従来の制度融資に加え、新たな助成制度が設けられました。また従来からの制度融資（セーフティーネット保証5号）でも4月10日から建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業等の主要な不動産関連業も追加対象となりましたのでお知らせいたします。詳細につきましては経済産業省のホームページから「支援策パンフレット」をご覧ください。 - 2020/04/21
- 「＜大家さんのための＞単身入居者の受入れガイド」の改訂について
国土交通省から、「＜大家さんのための＞単身入居者の受入れガイド」が改訂された旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては、国土交通省のホームページ及び添付ファイルをご覧ください。 - 2020/04/17
- 全日・保証京都本部の業務時間変更のお知らせ
新型コロナウイルス感染拡大防止のため全国に緊急事態宣言が発出され、京都府が特定警戒都道府県に位置付けられたことに伴い、感染防止のため全日・保証京都本部の業務時間を本日から下記のとおりとさせていただきます。
皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。
業務時間：平日10:30～15:30 - 2020/04/13
- 国土交通省からのお知らせ
在宅勤務（テレワーク）等の更なる推進について（依頼）
国土交通省より接触削減の目標達成に向けて、
さらなる要請がございましたので、ご確認いただけますようお願いいたします。
- 2020/04/10
- 全日不動産相談センター及び契約書操作のコールセンターからのお知らせ
2020年4月7日(火)に政府から発令された「緊急事態宣言」にもとづき、
4月8日(水)～5月6日(水・祝)の期間、業務を休止とさせていただきます。
取引に関する相談につきましては、京都府庁の相談窓口等をご活用いただきますようお願いいたします。
また本日、契約書関係の操作に関するお問い合わせをお受けするフォームを設置いたしました。 - 2020/04/10
- 【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた在宅勤務（テレワーク）等の推進について（依頼）
国土交通省より新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、
今まで以上に、テレワークや時差通勤の強力な推進を図るよう依頼がございました。 - 2020/04/10
- 国土交通省からのお知らせ
代理納付の取り扱い変更に係る関係団体への周知について
国土交通省より周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。 - 2020/04/10
- 国土交通省からのお知らせ
新型コロナウイルス感染症に係る対応について（民間賃貸住宅関係）
国土交通省より周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。 - 2020/04/10
- 国土交通省からのお知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応について
国土交通省より周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。
- 2020/04/09
- 【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ
「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る要請等について（依頼）」
政府による新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けまして、
国土交通省より事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
2ページ目以降の「基本的対処方針」が重要となりますので、
必ずご確認ください。 - 2020/03/26
- 全日不動産相談センターからのお知らせ
コロナウイルスの流行に伴い、電話相談業務を以下のとおり縮小することととなりました。ご不便おかけしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
【変更前】
月・木 １０：００～１２：００／１３：００～１６：００
火・水・金 １３：００～１６：００
【変更後】
月・火・水・木・金 １３：００～１5：００
※3月30日㈪～4月30日㈭の間、月曜日及び木曜日の午前業務を休止します。
全日不動産相談センター（03-5338-0370） - 2020/03/17
- 京都市建築審査課からのお知らせです
京都市建築審査課では、よりスムーズな窓口対応に向け、窓口の受付に「番号案内システム」を導入されます。来庁者自身でタッチパネルの操作をする必要がありますが、システムは銀行等の窓口にあるものと同じ仕組みです。なお、受付時間等の変更はないとのことです。
ラビーネット
業務支援コンテンツ
第２弾-
近畿流通センター
全日女性会員
対談番組
弁護士
松藤隆則
弁護士
中島宏樹
公益社団法人全日本不動産協会は、業界最古の歴史を誇る不動産業界の全国組織です。60年余の歴史と実績で安心経営をサポートしています。
不動産開業支援セミナー
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安心して不動産業を経営していただけるよう様々なサポートをご用意しております。 -
入会費について
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開業までの流れ
開業されるまでに必要な手続きなど大まかな流れをフロー図にしてご説明いたします。 -
入会書類のダウンロード
ご入会をご希望の方はこちらより必要書類をダウンロードいただけます。
東日本大震災からの着実な復興、福島原発事故の早期終息と復旧復興を心からお祈り申し上げます。
又、近い将来に必ず来ると言われている大地震に対し、『防災意識』を高め、身の回りから出来ることを積み重ねて『減災』に努めましょう！
