公益社団法人全日本不動産協会京都府本部

2018/09/19: 【京都市】「持続可能な都市構築プラン(仮称）」骨子(案)に対する市民意見募集のお知らせ
京都市からのお知らせです。

市では、市民特性を十分に踏まえながら、人口減少をはじめとする様々な課題に対応し、将来にわたって暮らしやすく、魅力と活力のある持続可能な都市構造を目指した土地利用の誘導を図るための「まちづくりの指針」となる「持続可能な都市構築プラン（仮称）骨子（案）に続いて、市民の皆様からのご意見を募集しますので、お知らせいたします。

※詳しくは、京都市ホームページをご覧ください。

＜京都市ホームページ＞
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000241996.html
2018/09/07: 全国一斉不動産無料相談会について
全国一斉不動産無料相談会についてのお知らせです。
詳しくは添付ファイルをご覧ください。
●詳細はこちら（PDF)
2018/09/05: 会員の皆様へお知らせ
　京都市では、空き家所有者や空き家のある地域の方々が空き家に関して気軽に相談できる窓口として、4年前から各地域の不動産業者に呼びかけて『京都市地域の空き家相談員』として登録する制度を設けており、現在、京都市内において259名の方が登録されています。
　この度、京都市は空き家対策を強化するため15名程度の＜新規登録者を募集＞することとし、来る9月18日（火）から募集を開始します。近く新規募集に関する京都市のホームページが公開されますので、関心をお持ちの会員は「京都市地域の空き家相談員新規募集」で検索してください。
2018/08/17: 【近畿財務局】平成３０年度第２回期間入札の入札公告について
近畿財務局より平成３０年度第２回期間入札の入札公告についてのお知らせです。
詳細は下記リンクをご覧ください。

○近畿財務局ホームページ
http://kinki.mof.go.jp/kanzai/pageknkhp00200007.html
2018/08/08: 【京都府】不動産取得税の納税管理人制度について
京都府税務課より不動産取得税の納税管理人制度についてのお知らせです。
詳細は下記リンクと添付ファイルをご覧ください

○京都府ホームページ
http://www.pref.kyoto.jp/zeimu/11600008.html
●詳細はこちらをご覧ください（ＰＤＦ）
2018/07/23: 【京都市】大阪府北部地震を受けた京都市の支援制度について
京都市よりお知らせです。
京都市では，大阪府北部を震源とする地震による被害を機に，
以下の２点について新たな取組を行います。

①ブロック塀等の安全対策に係る取組について
・７月１３日（金）から，道路等に面するブロック塀等を除却する工事に対する助成制度を新設しました。
・建築士派遣による道路等に面するブロック塀等の点検制度（無料）も開始しました。

詳細は以下のリンクをご覧ください。
○ブロック塀について
　http://www.city.kyoto.lg.jp/menu4/category/54-22-0-0-0-0-0-0-0-0.html
○景観手続について
　http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000240385.html

②木造住宅耐震化支援事業の対象拡大について
・７月２３日（月）から，【耐震診断士派遣事業】【まちの匠事業】について，
大阪府北部地震による罹災証明を受けた方に限り，昭和５６年６月１日以降に
建築された新しい木造住宅も利用できるよう，対象を拡大します。
詳細は以下のリンクをご覧ください。
　http://www.city.kyoto.lg.jp/menu4/category/54-13-2-0-0-0-0-0-0-0.html
2018/07/11: 宅建業免許新規申請の受付をはじめます
全日京都府本部では、このたび京都府（建築指導課宅建業担当）から委託を受けまして、宅建業免許新規申請の受付業務を行うことになりました。
具体的には平成30年７月11日から京都府建築指導課だけでなく京都府本部でも京都市内において新たに宅建業を始めたいとお考えの方の事前相談に応じ、免許の要件や申請に必要な書類等について丁ねいにご説明いたしますとともに、申請書類の受付もさせていただきますので、平日の午前10時～午後5時の間に全日京都会館へ気軽にお立ち寄りください。

●当本部へのアクセス
2018/07/04: 【京都市】「転入者と地域住民との交流を促進するための連絡調整に関する制度」の改正に係る市民意見募集
京都市では、マンション新築時に転入される方が地域コミュニティに円滑に参加できるようにあらかじめ地域と事業者が自治会加入等に関して協議することを支援する制度を運用していますが、マンション新築と同様に、多くの転入される方が見込まれる戸建住宅の宅地開発についても、この制度の対象とするとともに地域と事業者がより早期に協議できるよう制度改正を検討しております。
京都市ではこの改正について広く市民からの意見を募集しています。
詳細は下記のリンクをご覧ください。

〇京都市ホームページ
http://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/bunshi/0000239042.html
2018/07/04: 【京都市】三世帯同居・近居住宅支援モデル事業補助金
京都市よりお知らせです。
京都市では三世代の同居、近居を促進する目的での補助金制度が創設されました。三世代の同居、近居のための住宅のリフォーム費用や住宅購入費用の仲介手数料の一部が補助されます。

お問い合わせは、京都市都市計画局　住宅室住宅政策課（ＴＥＬ：075-222-3666）まで

詳細は下記のリンクをご覧ください。
〇京都市ホームページ
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000238597.html