不動産業開業応援キャンペーン

お知らせ

2021/11/24
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の決定について」
この度国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が決定された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3nK125i
2021/11/17
京都市「木製防火雨戸説明会」のご案内
この度、京都市建築指導課及び京都府建築工業協同組合の主催で、木製防火雨戸が使用できるようになったことに伴い、令和3年12月16日(木)に説明会の開催のご案内がありましたので、お知らせいたします。
2021/11/17
国土交通省「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」
今般、国土交通省より、おとり広告の禁止に関する注意喚起等について連絡がありましたので、お知らせいたします。
会員の皆様におかれましては、引続き適正な業務の実施にお努めいただけますようお願い申し上げます。
2021/11/16
京都市「まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業」について
 京都市では,木造住宅の耐震・防火改修を促進するため,平成24年度より「まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業」※(以下,「まちの匠事業」という。)を実施しているところです。
 しかしながら,現在,京都市は大変厳しい財政状況にあるため,まちの匠事業について,令和4年度から一時休止が検討されています。
 つきましては,来年度に予定されている工事について,補助金活用の御意向があるお客様等がおられましたら,今年度での実施の働きかけをお願いいたします。
2021/11/12
国土交通省「不動産特定共同事業(FTK)の利用促進ハンドブック」の公表について」
今般、国土交通省より 「不動産特定共同事業(FTK)の利用促進ハンドブック」の公表について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
2021/11/08
国土交通省「新型コロナウイルス感染防止の水際対策に係る新たな措置について」
現在、厳格な運用がなされている新型コロナウイルス感染防止のための「水際対策」について、受入責任者となる企業等から、その業所管省庁が申請を受け、事前の審査を行って所用の事項の審査を行うことを前提に、以下の緩和がなされる旨が公表されましたので、お知らせいたします。

1.ワクチン接種済者に対する入国後の行動制限の緩和
  (10日待機 → 3日待機+7日行動管理)
2.外国人の新規入国制限の緩和
  (商用・就労の短期滞在+全ての長期滞在)
2021/11/08
厚生労働省『「補助犬ユーザー受け入れガイドブック」について』
この度、厚労省の「身体障害者補助犬の質の確保と受け入れを促進するための研究(厚生労働科学研究)」において、『補助犬ユーザー受け入れガイドブック』がとりまとめられましたので、お知らせいたします。
なお、本件に関するお問い合わせ先は、下記のとおりです。

厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部企画課
自立支援振興室 社会参加活動支援係
e-mail:SGJIRITU@mhlw.go.jp
電 話:03-5253-1111(内線3074)
2021/11/02
国土交通省「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について」
今般、国土交通省より、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
2021/11/02
亀岡市:公有地の先着申込順による売却について 
亀岡市より公有地の先着申込順による売却のお知らせです。
売却対象は、①亀岡市北古世町一丁目72、72-5 宅地
      ②亀岡市北古世町二丁目189-1 雑種地
詳細と実施要領の閲覧は、亀岡市ホームページから
「公有地売却北古世町一丁目」「北古世町二丁目」で検索してください。
2021/10/29
国土交通省「レインズ情報項目等の検討のためのアンケートについて」(協力依頼)
この度、国土交通省より、レインズ情報項目等の検討のためのアンケート実施について、当協会に協力依頼がございました。
つきましては、大変ご多用の折とは存じますが、下記のとおり調査へのご協力を賜れば幸いです。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

〇アンケートURL【11/7(日)17:00〆切】
https://forms.office.com/r/JZxQRFkpKS

〇備考
・回答時間は、5~10分(想定)です。

2021/10/21
近畿財務局から国有地の一般競争入札のお知らせです。
近畿財務局では、近畿管内に所在する国有地を一般競争入札による売却を予定されています。
予定物件の概要は次のURLからご確認ください。
http://kinki.mof.go.jp/during/index2_00001.html
2021/10/13
国税庁「消費税インボイス制度の事業者登録申請手続について」
令和5年10月より、消費税の納税手続にかかる「適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)」が導入されます。
本件に関し、国税庁より「適格請求書発行事業者の登録申請手続」について案内がありましたので、以下のとおりお知らせいたします。

1.国税庁HP「インボイス制度特設サイト」の更新
  10月1日、国税庁HP「インボイス制度特設サイト」(以下URL)を更新し、
  以下コンテンツが掲載されました。
  ・ 登録申請受付開始の案内
  ・ 登録申請手続に関する情報の充実
  ・ 「適格請求書発行事業者公表サイト」
  e-Taxによる登録申請手続も同サイトから利用可能となります。
  是非、ご利用ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

2.オンライン説明会
  インボイス制度に関するオンライン説明会については、現在、大変多くの申込みをい
  ただいており、申込み開始後すぐに定員に達する状況が続いております。これを受
  け、開催回数を増やす等の対応が行われているところですが、加えて、国税庁
  Youtubeに過去実施分の説明会動画(URL)も掲載されております。各事業者の皆様
  には、オンライン説明会の開催案内と合わせ、いつでもどこからでもご覧いただける
  こちらの映像のご案内も是非お願いいたします。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLu9kixYOfBRIQFM6xcSFzcGmx_jc031qc

  
2021/10/12
国土交通省「国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について」
この度国土交通省より、国土利用計画法に基づく事後届出制について周知依頼がございました。
2021/10/11
国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインの策定について」
国土交通省より、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」での議論を踏まえ、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定し公表した旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
本ガイドラインは、取引の対象不動産において過去に人の死が生じた場合において、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、現時点における裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものを整理し、取りまとめたものです。
詳細につきましては、国交省ホームページをご覧ください。
<国交省ホームページ>
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00029.html
2021/10/08
国土交通省「印紙税非課税措置について(対象区域の追加)」
標記の件につきまして国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置の適用対象となっている「令和3年8月11日からの大雨による災害」の該当区域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
2021/10/01
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について」
この度国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において9月30日をもって緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を終了することが決定され、あわせて「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3mby8cp
2021/10/01
京都市住宅政策課からのお知らせです
京都市では、持続可能な都市を構築し、誰もが安心・安全に暮らせる都市の実現につながる住宅政策を展開するため、新たに「京都市住宅マスタープラン」を策定しました。
新プランはこちらからご覧ください。
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000289679.html
2021/09/30
京都府からのお知らせです。
京都府建築指導課から「宅地建物取引業者名簿閲覧業務」について、令和3年10月1日(金)から再開する旨の通知がありましたのでお知らせします。
2021/09/30
緊急地震速報の全国的な訓練の実施について
この度、内閣府(防災担当)及び気象庁より、標記の件について次のとおり連絡がありましたのでお知らせします。
内閣府及び気象庁は、平成20年度より年2回、緊急地震速報の全国的な訓練を実施し、訓練への参加の働きかけをしています。
令和3年度第2回目の訓練については、中央省庁や地方自治体のほか、民間企業や個人も幅広く対象に令和3年11月5日(金)に実施を予定しています。
2021/09/28
国土交通省「宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」
今般、国土交通省より「宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
2021/09/17
国土交通省からのお知らせです
この度、国土交通省のホームページに「賃貸住宅管理業法」に関するサイトが開設されました。賃貸住宅管理業法に関して分かりやすいサイトです
。ぜひご覧ください。
(こちらのURLでご覧ください)
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/

2021/09/10
国土交通省「印紙税非課税措置について(対象災害の追加)」
標記の件につきまして国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置の適用対象となる災害として「令和3年8月11日からの大雨による災害」(該当区域:佐賀県武雄市及び佐賀県杵島郡大町町)が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
2021/09/07
「京町家相談員」及び「京都市地域の空き家相談員」の新規募集について
会員の皆様へ
この度、京都市都市計画局 まち再生・創造推進室から「京町家相談員」及び「京都市地域の空き家相談員」の新規募集のお知らせがありました。相談員としてご活躍頂ける方を新規募集されます。
詳しくは「京都都市計画局 まち再生・創造推進室」のホームページをご確認ください。https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/soshiki/9-9-0-0-0.html
また、会員の皆様にはFAXでのご案内もさせていただきます。
2021/09/02
国土交通省「IT重説等に係る実施状況把握のための調査について」協力依頼
会員の皆様へ
この度、国土交通省から、IT重説等の更なる普及促進に向けた施策等の検討を進めるため、実施状況把握のための調査実施にあたり、当協会に協力依頼がありました。
つきまししては、大変ご多用の折とは存じますが、添付の国交省通知により調査にご協力いただければ幸いです。
2021/09/02
国土交通省「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う 宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について」
国土交通省より、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について周知の依頼がごさいましたのでご案内申し上げます。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3kOPZ87
2021/08/30
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域の追加、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加に伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。これを受けて、出勤者数の削減(テレワークの徹底)、催物の開催制限、施設の使用制限、不要不急の外出・移動の自粛等についても周知依頼がありました。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3gTSLbl
2021/08/30
会員の皆様へ
会員の皆様へ
京都市内では、「京都市客引き行為等の禁止等に関する条例」に基づき、公共の場所における行為等が禁止されています。この度、京都市より当条例の周知依頼がありましたので、添付の資料により、京都市内では客引き行為等が禁止されていることや禁止区域において客引き行為等を繰り返し行った場合は違反店舗の名称や住所(ビル名等も含む)が京都市のホームページにおいて公表されることなど確認していただき、取引の際に京都市内では客引き行為等が禁止されている旨を伝えていただきますようお願いします。
【違反店舗の公表はこちらのURLでご確認ください】
https://www.city.kyoto.lg.jp/menu1/category/11-8-0-0-0-0-0-0-0-0.html
2021/08/30
滋賀県からのお知らせです
この度、滋賀県において、滋賀県流域治水の推進に関する条例第13条の規定に基づき大津市大石富川一丁目、二丁目及び三丁目において、浸水警戒区域の指定が行われましたのでお知らせいたします。浸水警戒区域は建築基準法第39条第1項の規定による「災害警戒区域」となり、宅建業法第35条に規定する重要事項説明に該当しますのでご留意いただきますようお願いします。

「古民家の再生」など空き家有効活用の手引きを紹介します

全日京都府本部では、全国的に社会問題となっています空き家・空き地の増加に対処するため、それらの流通や利活用の促進に取り組んでいます。その一環としまして、平成30年度国土交通省モデル事業により作成しました冊子の内容を充実させ、このたび「クラインガルテン及び古民家再生による空き家・空き地活用の手引き(増補版)」を作成しました。この手引きでは、当本部会員による歴史的文化的価値のある古い民家の再生や空き農家・農地を活用するクラインガルテン(小規模滞在型市民農園)事業の実践事例を数多く紹介しています。
●添付のPDFファイルをご参照あるいはプリントアウトしてください。

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全日本不動産協会会員の皆様へ

東日本大震災からの着実な復興、福島原発事故の早期終息と復旧復興を心からお祈り申し上げます。
又、近い将来に必ず来ると言われている大地震に対し、『防災意識』を高め、身の回りから出来ることを積み重ねて『減災』に努めましょう!