- 2020/11/16
- 国土交通省「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」
国土交通省より、年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、おとり広告の禁止に関する注意喚起等について連絡がありましたのでお知らせいたします。 - 2020/10/30
- 京都市からのお知らせです。
【京都市歴史的風致維持向上計画（2期）に係る意見募集について】
京都市では、平成21年11月19日に歴史まちづくり法に基づく「京都市歴史的風致維持向上計画（1期）」を策定し、歴史文化を活かしたまちづくりを進めてきましたが、令和2年度末をもって1期の計画期間が終了することから次期計画として2期目の計画素案を策定され、現在市民意見を募集されています。
※詳しくは京都市のホームページで「市民意見募集」で検索してください。 - 2020/10/29
- 「不動産調査実務編」に関するｅラーニングのリリースについて
売買の不動産調査実務に関する講義をｅラーニング化しました。
不動産業務の初心者の方、調査が苦手な方向けの講義動画になります。
是非、ご視聴ください。
【講義名】不動産調査実務編
【リリース】10/28より
【アクセス先】ラビーネット（内ｅラーニング） - 2020/10/28
- 国土交通省「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部施行等について」
賃貸住宅管理業務等の適正化に関する法律が令和2年6月19日に公布され、法律の一部規定について同年12月15日から施工されます。本件について、国土交通省から情報提供がありましたのでお知らせいたします。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方や、サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインについては、国土交通省ホームページをご覧ください。
【国土交通省ＨＰ掲載欄】
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00004.html
- 2020/10/28
- 【京都市】京都市の介在する京町家賃貸モデル事業に係るサブリース事業者の募集について（公募型プロポーザル）
京都市の介在する京町家賃貸モデル事業に係るサブリース事業者の募集について，公募型プロポーザル方式により，京町家の活用事業者の選定を行いますので，次のとおり公募します。 詳細につきましては京都市ホームページ掲載欄をご覧ください。
【提出締切】令和2年12月18日（金曜日）午後5時必着（持参・郵送とも）
【京都市ホームページ掲載欄】
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000276772.html - 2020/10/28
- 国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について」
今般、新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対し、「年末年始に関する分科会から政府への提言」等がなされたことを受けて、国土交通省より提言内容の適切な履行について協力依頼がありましたのでお知らせいたします。 - 2020/10/23
- 宇治市：「セーフティネット賃貸住宅改修補助金」募集のお知らせ
宇治市では、宇治市居住支援協議会と連携の上「セーフティーネット賃貸住宅改修補助金」の募集を行っています。
募集期間：令和2年10月1日～１２月25日
補助上限額：工事費の2/3、かつ最大100万円/戸
詳しくは、宇治市のホームページから「セーフティーネット 補助金」で検索し、ご確認ください。 - 2020/10/22
- 国土交通省「家賃支援給付金の申請手続等について」
標記の件につきまして、国土交通省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。 - 2020/10/16
- 国土交通省「【10月28日まで】建物状況調査の実施状況に関するアンケート調査について （協力依頼）」
標記の件につきまして、国土交通省より、建物状況調査の一層の普及等の参考にし、実施状況等を把握するためのアンケート協力依頼がございましたのでお知らせいたします。
＜アンケート調査の提出方法＞
下記のURL よりご回答いただきますよう宜しくお願いいたします。
・URL：https://research.surece.co.jp/takken/
＜アンケート調査の提出期限＞
令和２年10 月28 日（水）まで - 2020/10/16
- 亀岡市：公有地の一般競争入札のご案内
亀岡市より公有地の一般競争入札による売却のお知らせです。
売却対象は、亀岡市北古世町一丁目72番、72番5
宅地。地積：766.96㎡
詳細と実施要領の閲覧、ダウンロードは亀岡市のホームページから
「公有地売却北古世町一丁目」で検索してください。 - 2020/10/12
- 【内閣府（防災担当）及び気象庁】緊急地震速報の全国的な訓練の実施について
内閣府（防災担当）及び気象庁より、１１月５日（木）に緊急地震速報の全国的な訓練を行うことについて周知依頼がありましたので会員の皆さまにお知らせいたします。
- 2020/10/08
- 【京都市】「都市計画情報システム」プリントアウトサービスで提供している情報の印字不備について
京都市では，市民・事業者の皆様に都市計画情報（用途地域等の地域地区や都市計画道路等の都市施設等）を分かりやすく提供するため，「都市計画情報システム」を運用し，有償でプリントアウトするサービスを行っております。
この度，システム更新作業の不備により，プリントアウトの一部に記載内容の印字不備があったことが判明いたしました。
不備の内容等について，窓口及びホームページでの周知等を行い，御利用いただいた方のお申し出に応じ，差し替えを行っております。お心当たりのある方は，誠に恐縮ですが，下記リンクのお問い合わせ先まで御連絡いただきますようよろしくお願いいたします。
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000275876.html - 2020/10/08
- 【京都市】市有地等の情報について
京都市では，未利用地を一般競争入札により売却しております。今年度の入札案件は未確定ですが，昨年度入札に出していた以下の案件につきまして，既に複数の方から問合せをいただいており，現在のところ，今年度も売却を予定しています。詳細が決まりましたら，京都市情報館及びメールマガジンにて御案内しますので，御興味をお持ちの方は，ぜひメールマガジンに御登録ください。
○ 所在地：京都市伏見区下鳥羽広長町210番
○ 地目：宅地
○ 地積：2,177.74平方メートル
○ 用途地域：準工業地域 - 2020/09/30
- 国土交通省「犯罪収益移転防止法における本人確認書類として各種被保険者証等が用いられた場合の被保険者等記号・番号等の取扱いに関する留意事項等について」
健康保険法等の一部の改正により、国民健康保険等の被保険者証等における被保険者記号・番号等につきまして、新たに「告知要求制限」の規定が設けられたところ、犯罪収益移転防止法施行規則の規定に基づき、本人確認書類として国民健康保険等の被保険者証等を用いる場合の取扱いに関する留意事項等について、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。 - 2020/09/29
- 令和2年度 TRA宅建試験直前講座開講のご案内
例年ご好評いただいております「TRA宅建試験直前講座」を今年はWEB動画配信にて開講いたします。宅建試験のカリスマ講師として大人気の宮嵜晋矢氏を講師に迎え、出題頻度の高い重要テーマを確認し、効率的に得点を伸ばす戦略的講義を配信いたします。公開期間中なら何度でもご視聴いただけますので、是非ご活用ください。 - 2020/09/29
- 【国土交通省からのお知らせ】生活保護法における住宅扶助の代理納付に係る留意事項について
生活保護制度における住宅扶助の代理納付につきまして、この度厚生労働省におきまして、保護の変更、停止又は廃止に伴い、代理納付済みの住宅扶助の返還が必要となる場合における一般的な返還義務者について整理がなされました。本件について国土交通省から周知依頼がありましたのでお知らせします。 - 2020/09/15
- 【京都市からのお知らせ】「地域との調和」と更なる「質の向上」を目指した宿泊施設に関する取組素案について
京都市では，市民の安心・安全，地域文化の継承を最重要視した市民生活と観光の調和に向けて取り組んでいます。
①京都市内の宿泊施設の現状として，地域固有の魅力を生かした施設や，地域文化の継承につながる施設は必ずしも十分ではないという課題があります。
②一方，宿泊施設は，コロナ禍において，軽症者の受入れや医療従事者への宿泊支援，災害時の避難施設など，市民生活の安心・安全に貢献する新たな事例が誕生しており，ウィズコロナ社会においても引き続き，地域への貢献が期待されます。
そこで，今後新たに立地する宿泊施設の「地域との調和」と更なる「質の向上」を図るため，新たな取組を取りまとめ，市民の皆様に広く御意見を募集することとしましたのでお知らせします。 - 2020/09/15
- 国土交通省「『都市再生特別措置法等の一部を改正する法律』の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について」
令和２年６月10日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第43号。以下「改正法」という。）が公布され、令和２年９月７日から施行されたことに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和２年政令第268号）において、宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）について、第３条第１項の法令に基づく制限に追加が生じるなどの改正が行われ、令和２年９月７日から施行されたところです。
上記について、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。 - 2020/09/14
- 京都市からのお知らせです
「9月は京都市コロナ感染防止徹底月間」です。
飲食の場を介して、また、家庭内での感染が拡大しています。家庭の外でも内でも感染を拡大させないためには、一人ひとりの実践が不可欠です。
- 2020/09/03
- 2021年度 明海大学不動産学部 企業推薦特別入試のご案内
明海大学不動産学部では、本年度も、本会会員の子弟及び関係先の子弟等をお受け入れするために、推薦特別入試を実施いたします。不動産関連業界の人材育成・後継者養成のため、明海大学不動産学部の企業推薦特別入学試験制度の活用をご検討ください。 - 2020/08/28
- 【総務省】令和２年 国勢調査の実施について
本年9月14日より５年に一度の国勢調査が実施されます（回答期限10月7日）。本件につきまして、総務省統計局より周知の依頼がございましたので、お知らせいたします。
- 2020/08/28
- 京都市から「地域コミュニティ活性化に資する新たな住まい創出支援事業」についてのお知らせです
京都市では、事業継続が困難な宿泊施設の住宅等への転出を支援する補助金を新設しました。 - 2020/08/27
- 経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査協力依頼に係る公文等について」
標記の件につきまして、経済産業省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては総本部ホームページ掲載欄をご覧ください。
【総本部ホームページ掲載欄】
http://urx.blue/T22k
【経済センサス総合ガイドＵＲＬ】
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/r3pre.html
◎「災害からの安全な京都府づくり条例」説明用チラシについて
令和２年９月１日付け会員通信ＮＯ．１２９号でお知らせしました説明用チラシは
こちらからコピーしてください。
【開業支援セミナー】
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第２弾
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近畿流通センター
全日女性会員
対談番組 
弁護士
松藤隆則
公益社団法人全日本不動産協会は、業界最古の歴史を誇る不動産業界の全国組織です。60年余の歴史と実績で安心経営をサポートしています。
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全日入会のメリット
安心して不動産業を経営していただけるよう様々なサポートをご用意しております。 -
入会費について
公益社団法人全日本不動産協会へのご入会費用はこちらからご確認ください。 -
開業までの流れ
開業されるまでに必要な手続きなど大まかな流れをフロー図にしてご説明いたします。 -
入会書類のダウンロード
ご入会をご希望の方はこちらより必要書類をダウンロードいただけます。
東日本大震災からの着実な復興、福島原発事故の早期終息と復旧復興を心からお祈り申し上げます。
又、近い将来に必ず来ると言われている大地震に対し、『防災意識』を高め、身の回りから出来ることを積み重ねて『減災』に努めましょう！
