- 2021/05/11
- 国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域の追加及び期間の延長、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更に伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。これを受けて、引き続き出勤者の削減、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。詳細は添付のPDFファイル総本部ホームページをご参照ください。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3tB9LGS - 2021/05/03
- 京都市からのお知らせです。
京都市では新型コロナウイルス感染防止対策の再周知徹底のためチラシを作成され市民の皆様に広報をされています。 - 2021/04/28
- 賃貸住宅管理業法全面施行記念シンポジウムのお知らせ
6月18日(金)に開催される上記シンポジウムの案内です。 - 2021/04/26
- 賃貸住宅管理業適正化法(6/15)賃貸住宅管理業登録制度について
国交省より本年6月15日に施行される賃貸住宅管理業適正化法における賃貸住宅管理業登録制度のポイントに関する資料、賃貸住宅管理業適正化法ハンドブックが発表されました。
賃貸住宅管理業に携わる皆様は是非次の資料でご確認ください。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3xs2GLF - 2021/04/23
- 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」
国土交通省より、賃貸住宅管理業法の施行に伴い、専任の宅地建物取引士が同法所定の業務管理者を兼務する場合については、当該業務管理者としての業務に従事して差し支えないこと等、ガイドラインについて改正を行う旨の通知がありましたので、お知らせいたします。 - 2021/04/21
- 国土交通省「まん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更に伴う対応について」
国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等措置を実施すべき区域の変更に伴い、当該区域内での工事及び業務の対応方針について通知がありましたので、お知らせいたします。 - 2021/04/20
- 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター「第38回住まいのリフォームコンクール」について
この度、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターより、
リフォームの水準の向上及び住宅リフォームの推進を図ることを目的とした「第38回住まいのリフォームコンクール」実施の旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
＜お問い合わせ先＞
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
リフォーム情報部業務課 岡田、春名
〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-7 九段センタービル3階
TEL 03-3261-4567 FAX 03-3261-9357
http://www.chord.or.jp/tokei/contest_01.html#rf_38th - 2021/04/20
- 国土交通省「まん延防止等重点措置実施区域追加、テレワーク等の推進、催物の開催
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が追加されたことに伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。これを受けて、テレワーク等の推進、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3xbtjEw - 2021/04/16
- 亀岡市：公有地の売却について
亀岡市より公有地の売却（先着申込順）のお知らせです。
売却対象は、①亀岡市千代川町湯井艮筋95-4 宅地
②亀岡市北古世町一丁目72、72-5 宅地
③亀岡市北古世町二丁目189-1 雑種地
詳細と実施要領の閲覧は、亀岡市ホームページから
「公有地売却千代川町湯井艮筋」「公有地売却北古世町一丁目」「北古世町二丁目」で検索してください。 - 2021/04/13
- 国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策にかかる基本的対処方針の変更について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が追加されたことを受けて、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/2PYb0lx - 2021/04/09
- 国土交通省「 新型コロナウイルスの影響を踏まえた住宅ローン減税手続における押印の廃止について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅ローン減税手続に際して必要となる「入居時期に関する申告書兼証明書」について、契約事業者及び申請者による押印を不要とする等の改正を行った旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のURLより国交省WEBサイトをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000044.html
- 2021/04/09
- 国土交通省「管理不全土地等モデル調査のご案内について」
この度、国土交通省より「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」及び「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」を実施するにあたり、民間事業者等に対する公募を行う旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。 - 2021/04/05
- 滋賀県からのお知らせです
滋賀県知事から滋賀県流域治水の推進に関する条例第13条の規定に基づく「浸水警戒区域」の指定が行われた旨の通知がありました。
「浸水警戒区域」は、条例第14条の規定により建築制限がかかり、また、建築基準法第39条第1項の規定による「災害危険区域」となり、宅建業法第35条に規定する重要事項説明に該当しますのでご留意ください。
〇浸水警戒区域の所在地
長浜市木ノ本町石道
長浜市余呉町菅並 - 2021/04/02
- 京都市建築指導部からのお知らせ
京都市建築指導部が所管する事務について、「押印」を廃止することとした旨通知がありましたのでお知らせします。 - 2021/03/31
- 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」
国土交通省より、令和3年3月30日から、売買取引におけるオンラインを活用した重要事項説明が本格運用されたことを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方が改正された旨、周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。
【参考：国土交通省ホームページ】https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00013.html） - 2021/03/30
- 国土交通省「既存住宅状況調査技術者検索サイトの公開について」
この度、国土交通省より、既存住宅にかかる各種の調査に関して依頼者の目的に応じた技術者とのマッチングを目的とした「既存住宅状況調査技術者検索サイト」（運営：住宅リフォーム推進協議会）が公開された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。 - 2021/03/26
- 屋外広告物の管理・点検のルールが変わります！≪京都市≫
近年，他都市において老朽化した屋外広告物による重大な人身事故が相次いだことから，安心，安全をより一層高めるため，「京都市屋外広告物等に関する条例」を改正し，下記のとおり屋外広告物の管理や点検の義務を強化しましたのでお知らせします。つきましては，管理や点検の実施について御協力を賜りますようお願いいたします。
■ 主な改正内容
１ 管理，点検を必要とする屋外広告物等を「全ての屋外広告物」へ拡大
２ 管理をしなければならない者の拡大
従来の「表示者，設置者，管理者」に「所有者，占有者」を追加
３ 有資格者による安全点検を必要とする屋外広告物の拡大
従来の「(1)上下の長さが４メートルを超える屋外広告物（建築基準法上の工作物確認が必要なもの）」に加え，「(2)地上から上端までの高さが４メートルを超える位置に設置され，かつ，設置後９年を経過する全ての屋外広告物（許可を受けた屋外広告物等は，３年更新で３回目以降の更新のもの）」についても有資格者による安全点検を義務化
※ 詳細は，https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000279541.html
■ 施行日 令和３年４月１日（上記３(2)のみ令和６年４月１日）
■ お問合せ先
京都市都市計画局都市景観部広告景観づくり推進課（京都市役所分庁舎２階）
〒６０４－８５７１ 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地
ＴＥＬ：０７５－２２２－４１３７ ＦＡＸ：０７５－２５１－２８７７
電子メール：okugai@city.kyoto.lg.jp
- 2021/03/24
- 国土交通省「新型コロナウイルス感染症に係る対応（住居確保給付金再支給の申請期間延長）について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めの影響が継続している状況を鑑み、令和３年４月から、住居確保給付金の再支給に係る申請期間が延長される旨、周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。
なお、民間賃貸住宅に居住し、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、生活に困窮されている方に対し、その置かれた状況に十分に配慮したご対応を引き続きお願いいたします。 - 2021/03/23
- 国土交通省「緊急事態宣言解除後の１都３県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
国土交通省より、今般の首都圏における緊急事態宣言の解除を受けて、
催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について事務連絡がありましたので、お知らせいたします。
【総本部ホームページ掲載欄】https://gyutto.site/h4li - 2021/03/17
- 会員の皆様へ「TRA共済事業の拡充等」についてのお知らせです。
TRA総本部より共済事業の拡充等について通知がありました。
【拡充の内容】
①生命共済の給付対象者の拡充
②新型コロナウイルス感染症に係る特別見舞金の期間延長
③人間ドック助成金の新設 - 2021/03/17
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス・活動調査への協力について」
総務省・経済産業省より、全ての事業所・企業を対象とした「令和3年経済センサス・活動調査」を本年６月に実施するにあたり、周知等の協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
本調査は、我が国における経済活動の実態を明らかにすることを目的として、統計法に基づき5年に一度実施している重要な調査で、その調査結果は国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、経営の参考資料として事業者の方々にも広く活用されているとのことです。
今回の調査は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での実施となることから、インターネットによる回答が推奨されております。
経済センサスキャンペーンサイト(https://www.e-census2021.go.jp/) - 2021/03/11
- 国土交通省「令和３年福島県沖地震被災者に対する印紙税の非課税措置について（区域追加）」
租税特別措置法により、印紙税の非課税措置対象となる自然災害について、「令和３年福島県沖を震源とする地震」が指定されたところですが、この度、下記の区域も追加となりましたのでお知らせいたします。
【追加された地域】
・福島県伊達郡桑折町
・福島県相馬郡新地町 - 2021/03/10
- 国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策本部による基本的対処方針の変更等について」
この度、国土交通省より新型コロナウイルス感染症への基本的対処方針の変更をはじめとして、関連する各事項について周知の要請がありましたので、お知らせいたします。
【総本部ホームページ掲載欄】http://ur0.work/4wky - 2021/03/10
- 国土交通省「東日本大震災十周年追悼式当日における弔意表明について」
国土交通省より、今週3月11日に東日本大震災の発生後10周年を向かえるにあたり、発生時刻である午後2時46分に弔意を表するため黙祷を捧げられたい旨の依頼がありましたので、お知らせいたします。 - 2021/03/03
- 国土交通省「令和３年福島県沖地震被災者に対する印紙税の非課税措置について」
租税特別措置法により、印紙税の非課税措置対象となる自然災害について、「令和３年福島県沖を震源とする地震」が指定されましたので、お知らせいたします。 - 2021/03/03
- 国土交通省「新型コロナウイルス感染症基本的対処方針の変更等について」
この度「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態措置を実施すべき区域が、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を除く１都３県に変更されることが決定され、これに伴い「基本的対処方針」が変更されました。
国土交通省より、この件及び関連する事項について周知の依頼がありましたので、お知らせします。
【総本部ホームページ掲載欄】http://urx.blue/Z7HP
- 2021/03/03
- 国土交通省「マンション管理適正化推進法に基づく重要事項説明等について」
令和3年3月1日付で「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の一部改正法及びこれに伴う改正政省令が施行されたことにより、
同法に基づく重要事項の説明方法等に変更がありましたので、お知らせいたします。
【総本部ホームページ掲載欄】http://urx.blue/fVAx
- 2021/02/25
- 厚生労働省「2021年国民生活基礎調査への協力について」
厚生労働省では、昭和61年から、国勢調査などと並ぶ、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、本年も総務大臣に承認された調査計画に基づき、2021年調査を6月3日及び7月8日の両日に実施するにあたり、協力の依頼がありました。
本調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月3日及び7月8日の前後1～2週間程度の前に、調査員が調査対象世帯を訪問いたします。
近年、プライバシー意識の高まりとともに、調査員の集合住宅への立入りが困難な場合も生じております。厚生労働省では、かねてより調査員に、事前に管理員等に来訪の趣旨、調査の目的、必要性などを説明し、協力を得て調査を進めるよう指導されているとのことです。
つきましては、調査の対象となった場合には、調査の円滑な実施のため、「参考１ 国民生活基礎調査の概要」を参考にしていただき、ご協力賜りますよう会員の皆様にお知らせいたします。 - 2021/02/18
- 京都市から「市民意見募集」の依頼がありました。
京都市では、厳しい財政状況の下、持続可能なまちづくりを支える財源確保に向けた税制の在り方について検討をするため「京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会」を設置し、検討を進められています。この度「セカンドハウス所有者等への適正な負担の在り方」についての答申案がまとまり、現在この答申案に対する市民意見を募集されています。
不動産業関係者の皆様からの意見を是非ともいただきたいとのことで依頼がありましたのでお知らせします。 - 2021/02/17
- 国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について」
この度、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」の施行及び「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」の取りまとめ等を受けて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたので、お知らせいたします。
【総本部ホームページ掲載欄】http://u0u1.net/Z4kI
「古民家の再生」など空き家有効活用の手引きを紹介します
全日京都府本部では、全国的に社会問題となっています空き家・空き地の増加に対処するため、それらの流通や利活用の促進に取り組んでいます。その一環としまして、平成30年度国土交通省モデル事業により作成しました冊子の内容を充実させ、このたび「クラインガルテン及び古民家再生による空き家・空き地活用の手引き（増補版）」を作成しました。この手引きでは、当本部会員による歴史的文化的価値のある古い民家の再生や空き農家・農地を活用するクラインガルテン（小規模滞在型市民農園）事業の実践事例を数多く紹介しています。
●添付のPDFファイルをご参照あるいはプリントアウトしてください。
建築士から建築主への説明義務制度
- 建築物省エネ法が改正されました。＜PDF＞
- ご注文は省エネ住宅ですか？＜PDF＞
- 説明義務制度について＜動画＞
「災害からの安全な京都府づくり条例」について
- こちらからご確認ください。
【開業支援セミナー】
不動産開業支援セミナー WEB版
ラビーネット
業務支援コンテンツ
第２弾
-
近畿流通センター
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対談番組 
弁護士
松藤隆則
公益社団法人全日本不動産協会は、業界最古の歴史を誇る不動産業界の全国組織です。60年余の歴史と実績で安心経営をサポートしています。
不動産開業支援セミナー
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全日入会のメリット
安心して不動産業を経営していただけるよう様々なサポートをご用意しております。 -
入会費について
公益社団法人全日本不動産協会へのご入会費用はこちらからご確認ください。 -
開業までの流れ
開業されるまでに必要な手続きなど大まかな流れをフロー図にしてご説明いたします。 -
入会書類のダウンロード
ご入会をご希望の方はこちらより必要書類をダウンロードいただけます。
東日本大震災からの着実な復興、福島原発事故の早期終息と復旧復興を心からお祈り申し上げます。
又、近い将来に必ず来ると言われている大地震に対し、『防災意識』を高め、身の回りから出来ることを積み重ねて『減災』に努めましょう！
