不動産業開業応援キャンペーン

お知らせ

2022/11/29
国土交通省「改正所有者不明土地法説明会(オンライン)の開催について」
今般、国土交通省より「改正所有者不明土地法説明会(オンライン開催)」について案内がありましたので、お知らせいたします。
事前のお申込みは不要で1社あたり3アカウントまで視聴可能とのことです。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
2022/11/29
国土交通省「こどもみらい住宅支援事業の申請受付終了について」
今般、国土交通省より、こどもみらい住宅支援事業について、令和4年11月28日時点で予算上限に対する交付申請受付額(予約を含む)の割合が100%に達したことから同日をもって申請の受付を終了した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
2022/11/25
京都市客引き行為等の禁止等に関する条例について
京都市から、条例に基づき、京都市内の禁止区域では公共の場所では客引き行為等が禁止されていることや客引き行為等を繰り返し行った場合は違反店舗の名称や住所(ビル名等も含む)が京都市のホームページにおいて公表されることなどの周知依頼がありましたので、お知らせします。
禁止区域での取引の際に当該区域では客引き行為等が禁止されている旨を伝えていただくなどのご協力をお願いいたします。詳しくは、https://www.city.kyoto.lg.jp/menu1/category/11-8-0-0-0-0-0-0-0-0.htmlをご覧ください。
2022/11/21
令和4年度不動産開業支援セミナーのお知らせ
全日京都府本部では令和5年1月25日(水)13:30~15:30に京都商工会議所(7階7-EF会議室)で不動産開業支援セミナーを開催いたします。
不動産業を起業、兼業に興味のある方はぜひお越しください。
参加費は無料で、事前のご予約制となっています。また、Zoomでもご参加いただけます。新型コロナ感染拡大状況により、Zoomのみの開催となる場合もございますのでご承知おきください。
詳細、お申し込みにつきましては、こちらからご確認ください。(http://www.kyoto.zennichi.or.jp/seminar/
2022/11/21
国土交通省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインについて」
標記の件につきまして国土交通省より、「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」(9月13日)において、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されたと連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は総本部ホームページをご確認ください。
【総本部ホームページ掲載欄】https://www.zennichi.or.jp/2022/11/21/%e5%9b%bd%e5%9c%9f%e4%ba%a4%e9%80%9a%e7%9c%81%e3%80%8c%e8%b2%ac%e4%bb%bb%e3%81%82%e3%82%8b%e3%82%b5%e3%83%97%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%bc%e3%83%b3%e7%ad%89%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91/
2022/11/21
国土交通省「こどもみらい住宅支援事業の交付申請状況について」
国土交通省の「こどもみらい住宅支援事業」につきまして、今般、同省より予算上限に対する交付申請額(予約含む)の割合が令和4年11月17日に75%を超えたことについて連絡がありましたので、お知らせいたします。
(参考)こどもみらい住宅支援事業事務局ホームページ
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/
2022/11/17
京都府「高齢者等入居サポーター登録講習会の開催について」
標記の件につきまして京都府より連絡がありましたのでお知らせいたします。受講・登録をご希望される方は、京都府建設交通部住宅課計画係までお問い合わせいください。
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。
2022/11/07
国土交通省「オミクロン株対応ワクチンの接種促進のための更なる取組推進につい て」
標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記PDF、総本部ホームページ掲載欄をご覧ください。
【総本部ホームページ掲載欄】https://www.zennichi.or.jp/2022/11/07/%e5%9b%bd%e5%9c%9f%e4%ba%a4%e9%80%9a%e7%9c%81%e3%80%8c%e3%82%aa%e3%83%9f%e3%82%af%e3%83%ad%e3%83%b3%e6%a0%aa%e5%af%be%e5%bf%9c%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3%e3%81%ae%e6%8e%a5%e7%a8%ae%e4%bf%83/
2022/10/31
国土交通省「グリーン住宅ポイント 完了報告期限の延長について」
標記の件につきまして国土交通省より、グリーン住宅ポイント制度について、完了報告期限を延長した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。なお、本措置の対象は、令和4年10月28日時点で本制度を利用している方で、資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、令和4年10月31日までの完了報告が難しいことについて、期限延長後の完了報告時に申告があった場合です。

(参考)グリーン住宅ポイント事務局ホームページ
https://greenpt.mlit.go.jp
2022/10/27
法務省「相続・不動産に関する民事法の新制度施行に向けた情報提供について」
今般、法務省より、相続土地国庫帰属制度及び相続登記の申請義務化など「所有者不明土地」の解消に向けた民事法の新制度について情報提供がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付資料のPDFからご覧ください。
2022/10/27
国土交通省「所有者不明土地法政令の閣議決定について」
今般、国土交通省より、令和4年10月28日に改正所有者不明土地法の施行日を定める政令等が公布され、同法が同年11月1日より施行される旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記のURLからご覧ください。

~所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令が閣議決定~
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00048.html
2022/10/24
警察庁・国土交通省「本人確認書類への『戸籍の附票』追加について」
今般、国土交通省を通じて、警察庁より犯罪収益移転防止法における本人確認書類に関し、新たに「戸籍の附票の写し」が追加された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
2022/10/24
国土交通省「職場における検査等の実施手順(第3版)について」
標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。
2022/10/24
国土交通省「『職場における積極的な検査等の実施について(報告依頼)』の廃止について」
標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。
2022/10/19
京都府の立入調査について
京都府においては、今年度も、別紙のとおり、令和5年1月中旬にかけて宅地建物取引業者に対する立入り調査を実施されます。
対象事業者は、京都府が任意に抽出し、直接京都府から連絡がありますので、会員の皆様におかれましては、今一度所定の帳簿の備え付け等につきまして、ご確認いただきますようお願いいたします。
2022/10/19
京都市の都市計画の見直し案について
京都市では、全ての世代が暮らしやすい魅力と活力のあるまちの実現に向けた『都市計画見直し案』について、令和4年10月17日(月)~11月16日(水)において意見募集されています。 詳細は,以下の京都市ホームページをご覧ください。
https://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/tokei/0000303406.html
2022/10/18
国土交通省「マスクの着用に関するリーフレットについて」
国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。新型コロナウイルス感染症対策に関し、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より令和4年10月14日付けで事務連絡「マスクの着用に関するリーフレットについて(更なる周知のお願い)」が発出され、これを受けて内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より周知依頼がありました。
2022/10/17
国土交通省「今秋以降の感染拡大期における感染対策についての分科会提言につい て」
国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
今秋以降、これまでの感染拡大を大幅に超える新型コロナウイルス感染者数が生じる可能性があること、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されていることから、令和4年10月13日に開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会において、今秋以降の感染拡大期における感染対策について提言が行われました。
これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、別添の周知依頼がありました。
2022/10/12
全国一斉不動産無料相談会の実施結果について
令和4年10月6日(木)にゼスト御池河原町広場で「全国一斉不動産無料相談会」を実施いたしました。当日は19件のご相談を、宅建士20名・弁護士4名・司法書士1名・税理士2名・土地家屋調査士2名で対応し、好評をいただき終了いたしました。
ご来場いただきました皆様、誠にありがとうございました。
2022/10/12
国土交通省「資源有効利用促進法政省令の改正について」
今般、国土交通省より資源有効利用促進法政省令の改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
2022/10/05
亀岡市「公有地の売却、貸付について」お知らせ
亀岡市から公有地の売却等について、価格の見直しを行い、再度一般競争入札による売却及びプロポーザルによる貸付を行うこととなった旨、情報提供がありましたので、お知らせいたします。
(売却物件)
亀岡市篠町柏原松ノ浦1番3、3番3
(貸付物件)
亀岡市北古世町2丁目189番1
※物件の詳細につきましては、亀岡市のホームページから「公有地の売却、貸付」で検索の上、ご確認ください。
2022/10/04
国土交通省「第1回 地域価値を共創する不動産業アワード」募集開始について
国土交通省より、標記の件について周知の依頼がございました。
国土交通省では、今年度より「地域価値を共創する不動産業アワード(不動産・建設経済局長賞)」を創設することとし、本日より、募集を開始いたします。

詳細につきましては添付のPDFまたは国土交通省HPをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00041.html
2022/10/04
京都市からのお知らせです。
令和3年4月に国土交通大臣の認定を取得した「木製防火雨戸」についいての説明会を京都市が11月4日(金)14時から開催されますので、お知らせします。詳しくは添付のPDFをご覧ください。
2022/10/04
国土交通省「国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について」
国土交通省より、国土利用計画法に基づく事後届出制につきまして連絡がありました
のでお知らせいたします。
詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
2022/09/30
法務省「相続土地国庫帰属法施行令の公布について」
今般、法務省より令和4年9月29日付で相続土地国庫帰属法施行令が公布された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のリンク先をご参照ください。

<法務省サイト:相続土地国庫帰属制度について>
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html

<本件のパブリックコメント結果公示>
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080275&Mode=1
2022/09/30
京都市事業者選定支援制度の登録事業者の募集について
京都市では、京都市への移住や京都市での定住を希望される方が、安心して既存住宅を選択でき、将来にわたり住み続けることができるよう、既存住宅に精通した事業者の情報を提供し、その事業者の選定を支援する制度を開始され、9月30日から10月28日まで、当制度に登録を希望される京都市内に事業所を有する不動産業者等を募集されますので、お知らせします。

◆◇詳しくはこちらを御覧ください。◇◆ 
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000303469.html
※登録には一定の要件を満たす必要があります。
2022/09/30
厚生労働省「令和4年度最低賃金額の改定及び最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業に関する周知・広報の実施等について」
国土交通省を通じて、厚生労働省より標記の件について周知の依頼がございました。
詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
2022/09/30
京都府の収入証紙の廃止について
宅地建物取引業の免許更新申請等において京都府に手数料を納付する際の収入証紙の販売が令和4年9月30日で廃止され、納付書によるコンビニ・金融機関納付等によることになります。
全日では、今後、宅地建物取引業の免許更新の案内時に納付書を同封する予定ですが、京都府の納付書の印刷が遅れている関係で、全日経由で申請される場合は、当面は全日の窓口でお渡しする納付書で納入していただくことになります。
【京都府ホームページ掲載欄】https://www.pref.kyoto.jp/kaikei/news/shoshihaishi.html
2022/09/30
全日不動産相談センター【全日ラビー相談室】の開設について
当会が運営する全日不動産相談センターにつきましては、電話が繋がりづらい状況が続き、会員皆様にご不便ご迷惑をおかけしております。
このたび、相談件数の増加に対応するため、西日本エリアの会員の皆様を対象とした『全日ラビー相談室』を令和4年10月3日(月)より新たに開設することとなりました。日頃の業務を行うなかでの不動産取引に関する相談や疑問にお答えする電話相談となりますので是非ご活用ください。
なお、既存の相談センターと利用方法が異なりますので、全日ラビー相談室の利用にあたっては添付の『全日ラビー相談室利用案内』を必ずご確認いただきますようお願い申し上げます。
2022/09/28
全国一斉不動産無料相談会の開催について
この度令和4年10月6日(木)10時~16時にゼスト御池河原町広場で不動産無料相談会を開催致します。
※12時30分~13時30分休憩/最終受付15時30分
不動産に関する法律・税金・建築・空き家等のお悩みに弁護士・税理士等の専門家が無料でお答えします。
ご予約不要ですので、どなた様もお気軽に会場へお越しください。
【総本部ホームページ掲載欄】https://www.zennichi.or.jp/lp_soudan/
2022/09/21
国土交通省「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用 の規制等に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について」
国土交通省より、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令および宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありました。
詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
2022/09/16
国土交通省「令和4年度違反建築防止週間の実施に対する協力依頼について」
今般、国土交通省より「令和4年度違反建築防止週間の実施」について、
協力のお願いの連絡がありましたので、お知らせいたします。
2022/09/09
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について」
国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
令和4年9月8日の第98回新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策に関し、現下の感染拡大への対応として、「Withコロナに向けた政策の考え方」が取りまとめられ、併せて「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
詳細につきましては添付のPDF、総本部ホームページ掲載欄をご覧ください。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3Bn7ZPB
2022/09/07
「京都市すまいの事業者選定支援制度」登録事業者向け説明会について
京都市が、新規事業の「京都市すまいの事業者選定支援制度」の登録事業者向け説明会を開催されますので、お知らせいたします。
京都市内に事業所を有する不動産事業者等を対象に、9月15日(木)及び9月22日(木)の開催です。
詳細は、添付のPDFをご参照ください。
2022/09/06
住宅金融支援機構「フラット35制度改正等について」
住宅金融支援機構からフラット35制度改正資料(中古住宅版)のチラシを作成した旨の連絡がありましたので、お知らせいたしします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
2022/09/02
厚生労働省「公的年金加入状況等調査へのご協力について」
厚生労働省より「令和4年公的年金加入状況等調査」に際し、集合住宅への調査員の立入りについて配慮を求める趣旨の協力要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
2022/08/30
国土交通省「『こどもみらい住宅支援事業』」の住宅取得者への丁寧な説明等について
国土交通省より「こどもみらい住宅支援事業」について
1 事業者登録、補助要件等の確認のお願い
2 住宅取得者への丁寧な説明の徹底のお願い(特に新築分譲住宅)
の2点に関する周知要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

「古民家の再生」など空き家有効活用の手引きを紹介します

全日京都府本部では、全国的に社会問題となっています空き家・空き地の増加に対処するため、それらの流通や利活用の促進に取り組んでいます。その一環としまして、平成30年度国土交通省モデル事業により作成しました冊子の内容を充実させ、このたび「クラインガルテン及び古民家再生による空き家・空き地活用の手引き(増補版)」を作成しました。この手引きでは、当本部会員による歴史的文化的価値のある古い民家の再生や空き農家・農地を活用するクラインガルテン(小規模滞在型市民農園)事業の実践事例を数多く紹介しています。
●添付のPDFファイルをご参照あるいはプリントアウトしてください。

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全日本不動産協会会員の皆様へ

東日本大震災からの着実な復興、福島原発事故の早期終息と復旧復興を心からお祈り申し上げます。
又、近い将来に必ず来ると言われている大地震に対し、『防災意識』を高め、身の回りから出来ることを積み重ねて『減災』に努めましょう!