不動産業開業応援キャンペーン

お知らせ

2022/08/04
住宅金融支援機構「フラット35の制度改正等について」
住宅金融支援機構からフラット35の制度改正等に関し既存住宅購入検討者向けのチラシを作成した旨の連絡がありましたので、お知らせいたしします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
2022/08/04
国土交通省「表題部所有者不明土地の解消について」
国土交通省から「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」(令和元年11月22日施行)に関し、同法に基づく手続きの概要及び成果事例について情報提供がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
2022/08/04
国土交通省「FATF声明を踏まえた犯収法の適正な履行等について」
国土交通省から犯罪収益移転防止法の適正な履行等について協力要請がありましたので、絵知らせいたします。
引き続き、犯罪収益移転防止法に基づく「取引時確認義務」及び「疑わしい取引の届出義務」の履行をお願いします。
法律の概要及び詳細な要請内容は以下URL及び添付のPDFファイルをご参照ください。
<犯罪収益移転防止法の概要>
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000069.html
2022/08/04
経済産業省「洗濯機防水パンの使用安全啓発について」
経済産業省から洗濯機防水パンの使用安全啓発について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
2022/08/04
国土交通省「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」
国土交通省から「下請契約並びに下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等」について、発注者向けの協力要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
2022/08/01
国土交通省「新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について」
国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
内閣官房副長官補室より、コロナウイルスによる診療・検査医療機関のひっ迫への対応として、各業界へ従業員等に検査証明を求めないこと等の要請を行うよう依頼がありました。
詳細につきましては、添付のPDFをご覧ください。
2022/07/27
国土交通省「お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて」
国土交通省から標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて、周知依頼がありました。
詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
2022/07/15
国土交通省「夏季の省エネルギーの取組について」
今般、国土交通省より、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議での決定を受けて、「夏季の省エネルギーの取組」について協力要請がありましたのでお知らせいたします。詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
2022/07/15
国土交通省「低濃度PCB廃棄物の業界団体向け説明会について」
今般、国土交通省より「低濃度PCB廃棄物の業界団体向け説明会(WEB)」の開催について連絡がありましたので、お知らせいたします。
開催日時:令和4年7月29日(金) 10時00分~11時30分
開催方法:Zoom(ウェビナー)によるオンライン視聴
参加方法などの詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
2022/07/14
【ご案内】夏季休業期間に関するお知らせ
京都府本部は以下の期間を夏季休業とさせていただきます。

夏季休業期間:令和4年8月11日(木)~8月16日(火)
ご不便をおかけいたしますが、ご理解の程お願い申し上げます。
2022/06/27
国土交通省「リースバックガイドブックの公表について」
今般、国土交通省より、住宅のリースバックについて留意点をまとめた消費者向けガイドブックを公表した旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細は以下のURLよりご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000053.html
2022/06/27
国土交通省「資材価格の急激な変動に伴う請負代金の変更等について」
今般、国土交通省より資材価格の急激な変動に伴う請負代金の変更等について、請負工事の発注者側においても適切に対応されたい旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご覧ください。
2022/06/27
国土交通省「宅地建物取引業者の代表者等の旧姓の取扱いについて」
国土交通省より標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。
今般、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」が一部改正され、宅地建物取引業免許証の記載事項のうち、代表者の氏名における旧姓使用については、旧姓使用を希望する者に対しては、宅地建物取引免許証に旧姓を併記(『現姓[旧姓]名前』)することが認められる等の改正が行われることになりました。なお改正は本年7月8日施行となります。詳細につきましては、添付のPDFをご覧ください。
2022/06/07
亀岡市:公有地の売却について
亀岡市からの情報提供です。
亀岡市では次の公有地を一般競争入札により売却することとなりました。
住所:亀岡市篠町柏原松ノ浦1番3 805.89㎡ 雑種地 3番3 587.24㎡ 雑種地
詳細につきましては、亀岡市のホームページから「公有地売却」で検索し、ご確認ください。    
2022/05/31
国土交通省「令和4年度「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集開始について」
今般、国土交通省より令和4年度の「子育て支援型共同住宅推進事業」について6月1日より募集を開始する旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
2022/05/27
国土交通省「(新型コロナウイルス)水際対策に係る新たな措置について」
今般、国土交通省より、6月1日より適用となる「水際対策」に係る新たな措置について連絡がありましたので、お知らせいたします。
2022/05/27
国土交通省「標準媒介契約約款の一部改正について」
今般、国土交通省より「標準媒介契約約款」の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
2022/05/24
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について」
国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。令和4年5月23日の第92回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/38n4Cxu
2022/05/23
京都景観エリアマネジメント基礎講座の案内について
NPO法人京都景観フォーラムより標記講座の案内が来ましたのでお知らせします。
講座の内容等につきましては、添付のパンフレットをご覧ください。
2022/05/19
国土交通省「改正・借地借家法等の施行について」
今般、国土交通省より、令和4年5月18日付で改正借地借家法及び同政省令の施行がなされた旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
2022/05/16
国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」
 国土交通省より標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。
 先日、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」(令和4年4月27日国不動第15号)により、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(平成13年国総動発第3号)の改正について通知を行ったところですが、今般、表現の適正化等の観点から、同通知による改正後のガイドラインの一部を改正いたしました。
2022/05/13
国土交通省「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について
今般、国土交通省より「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」が改正された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
主な改正点は以下2点です。

①事業者ガイドラインにおいて、令和2年個人情報保護法改正法の施行による新設条文(個人情報取扱事業者に対する不適正な利用の禁止(個人情報保護法第19条)、利用停止等又は第三者への提供の停止(同法第35条第5項、第6項))を反映
②特定個人情報に関する安全管理措置において「外的環境の把握」を行うことを明確化

【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3FJbQb7
2022/05/12
国土交通省「企業・団体等の単位での団体接種の実施について」
今般、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種に関し、「企業・団体等の単位での団体ワクチン接種の実施」について連絡がありましたので、お知らせいたします。
2022/05/12
国土交通省「市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドラインの策定について」
今般、国土交通省より「市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン」が策定された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。

「古民家の再生」など空き家有効活用の手引きを紹介します

全日京都府本部では、全国的に社会問題となっています空き家・空き地の増加に対処するため、それらの流通や利活用の促進に取り組んでいます。その一環としまして、平成30年度国土交通省モデル事業により作成しました冊子の内容を充実させ、このたび「クラインガルテン及び古民家再生による空き家・空き地活用の手引き(増補版)」を作成しました。この手引きでは、当本部会員による歴史的文化的価値のある古い民家の再生や空き農家・農地を活用するクラインガルテン(小規模滞在型市民農園)事業の実践事例を数多く紹介しています。
●添付のPDFファイルをご参照あるいはプリントアウトしてください。

建築士から建築主への説明義務制度

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全日本不動産協会会員の皆様へ

東日本大震災からの着実な復興、福島原発事故の早期終息と復旧復興を心からお祈り申し上げます。
又、近い将来に必ず来ると言われている大地震に対し、『防災意識』を高め、身の回りから出来ることを積み重ねて『減災』に努めましょう!