お知らせ

2021/06/03
国土交通省「賃貸型集合住宅におけるLPガス料金の情報提供について」
この度、国土交通省より、LPガスが供給される共同住宅を目的として建物賃貸借契約を締結するに際して、所有者、管理会社その他の関係者よりLPガス料金表等の提供を受けている場合、入居希望者にあらかじめ当該情報を提供すべきことについて周知するよう要請がありましたので、お知らせいたします。
2021/06/01
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき期間及びまん延防止等重点措置を実施すべき期間の延長に伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
これを受けて、引き続き出勤者の削減、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。詳細は総本部ホームページ、添付のPDFファイルをご参照ください。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3yQyniw
2021/05/28
インターネット広告における「架空の建築確認番号」の記載について
この度、公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会より、標記の件について周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
インターネット広告に「架空の建築確認番号」の記載に関する申告が多く寄せられていることから、標記の規約違反行為は、不動産の表示に関する公正競争規約に基づく、広告表示の開始時期の制限の規定に違反するばかりではなく、不当表示にも該当し、さらに、売主が売土地または中古住宅として取引しようとしているものを勝手に「新築住宅」と記載する場合は、極めて悪質な不当表示と考えます。
参考資料をご参照いただき、引き続き適正な運用にご協力お願いいたします。
2021/05/26
国土交通省「マイナンバーカードの健康保険証利用の促進及び業界団体・個社の取組
この度、国土交通省より、マイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証の利用申込の促進について別添資料のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。マイナンバーカードの普及については、令和2年12月25日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」において、全業所管官庁等を通じて「関係業界団体等に対してマイナンバーカードの普及と健康保険証利用についての要請を行うとともに、説明会を開催する等により企業等におけるマイナンバーカードの積極的な取組と利活用の促進を推進する」とされたところです。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3vqr9iZ
2021/05/21
「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン」(案)に関するパブリックコメントの開始について
国土交通省では、過去に人の死が生じた不動産において、当該不動産の取引に際して宅地建物取引業者が取るべき対応に関し、宅地建物取引業法上負うべき責務の解釈についてガイドラインを定めるため、検討会を設置して検討を進め、この度、同検討会における議論を踏まえ、標記ガイドラインを取りまとめ、当ガイドラインについてパブリックコメントを開始されましたのでお知らせします。
パブリックコメントの詳細については、電子政府の総合窓口(e-Gov)の「パブリックコメント(案件一覧)」からご確認ください。
2021/05/21
宅地建物取引業法の一部改正(デジタル改革関連法関係)について
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(デジタル改革関連法)が成立、5月19日(水)に交付され、宅地建物取引業法の一部が改正されることとなりました。
【主な改正内容】
①重要事項説明書や37条書面への宅地建物取引士への押印を不要とする。(法第35条・第37条関係)
②相手方等の承諾を条件に重要事項説明書、37条書面、媒介契約書の電磁的方法による提供を可能とする。(法第34条の2・第35条・第37条関係)
③施行日は公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日
2021/05/20
厚生労働省「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」
この度、厚生労働省より「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令」等の施行について通知がございましたので、お知らせいたします。
詳細は総本部ホームページをご参照ください。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/2QyZsp7
2021/05/18
国土交通省「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」
この度、国土交通省を通じて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より、出勤者数の削減に関する実施状況の公表の具体的な取組方法、留意事項について、別添資料のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
2021/05/11
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域の追加及び期間の延長、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更に伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。これを受けて、引き続き出勤者の削減、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。詳細は添付のPDFファイル総本部ホームページをご参照ください。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3tB9LGS
2021/05/03
京都市からのお知らせです。
京都市では新型コロナウイルス感染防止対策の再周知徹底のためチラシを作成され市民の皆様に広報をされています。
2021/04/28
賃貸住宅管理業法全面施行記念シンポジウムのお知らせ
6月18日(金)に開催される上記シンポジウムの案内です。
2021/04/26
賃貸住宅管理業適正化法(6/15)賃貸住宅管理業登録制度について
国交省より本年6月15日に施行される賃貸住宅管理業適正化法における賃貸住宅管理業登録制度のポイントに関する資料、賃貸住宅管理業適正化法ハンドブックが発表されました。
賃貸住宅管理業に携わる皆様は是非次の資料でご確認ください。

【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3xs2GLF
2021/04/23
国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」
国土交通省より、賃貸住宅管理業法の施行に伴い、専任の宅地建物取引士が同法所定の業務管理者を兼務する場合については、当該業務管理者としての業務に従事して差し支えないこと等、ガイドラインについて改正を行う旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
2021/04/21
国土交通省「まん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更に伴う対応について」
国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等措置を実施すべき区域の変更に伴い、当該区域内での工事及び業務の対応方針について通知がありましたので、お知らせいたします。
2021/04/20
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター「第38回住まいのリフォームコンクール」について
この度、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターより、
リフォームの水準の向上及び住宅リフォームの推進を図ることを目的とした「第38回住まいのリフォームコンクール」実施の旨の通知がありましたので、お知らせいたします。

<お問い合わせ先>
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター 
リフォーム情報部業務課 岡田、春名
〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-7 九段センタービル3階
TEL 03-3261-4567 FAX 03-3261-9357
http://www.chord.or.jp/tokei/contest_01.html#rf_38th
2021/04/20
国土交通省「まん延防止等重点措置実施区域追加、テレワーク等の推進、催物の開催
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が追加されたことに伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。これを受けて、テレワーク等の推進、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/3xbtjEw
2021/04/16
亀岡市:公有地の売却について 
亀岡市より公有地の売却(先着申込順)のお知らせです。
売却対象は、①亀岡市千代川町湯井艮筋95-4 宅地
      ②亀岡市北古世町一丁目72、72-5 宅地
      ③亀岡市北古世町二丁目189-1 雑種地
詳細と実施要領の閲覧は、亀岡市ホームページから
「公有地売却千代川町湯井艮筋」「公有地売却北古世町一丁目」「北古世町二丁目」で検索してください。
2021/04/13
国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策にかかる基本的対処方針の変更について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が追加されたことを受けて、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
【総本部ホームページ掲載欄】https://bit.ly/2PYb0lx
2021/04/09
国土交通省「 新型コロナウイルスの影響を踏まえた住宅ローン減税手続における押印の廃止について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅ローン減税手続に際して必要となる「入居時期に関する申告書兼証明書」について、契約事業者及び申請者による押印を不要とする等の改正を行った旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のURLより国交省WEBサイトをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000044.html

2021/04/09
国土交通省「管理不全土地等モデル調査のご案内について」
この度、国土交通省より「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」及び「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」を実施するにあたり、民間事業者等に対する公募を行う旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
2021/04/05
滋賀県からのお知らせです
滋賀県知事から滋賀県流域治水の推進に関する条例第13条の規定に基づく「浸水警戒区域」の指定が行われた旨の通知がありました。
「浸水警戒区域」は、条例第14条の規定により建築制限がかかり、また、建築基準法第39条第1項の規定による「災害危険区域」となり、宅建業法第35条に規定する重要事項説明に該当しますのでご留意ください。
〇浸水警戒区域の所在地
 長浜市木ノ本町石道
 長浜市余呉町菅並
2021/04/02
京都市建築指導部からのお知らせ
京都市建築指導部が所管する事務について、「押印」を廃止することとした旨通知がありましたのでお知らせします。
2021/03/31
国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」
国土交通省より、令和3年3月30日から、売買取引におけるオンラインを活用した重要事項説明が本格運用されたことを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方が改正された旨、周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。
【参考:国土交通省ホームページ】https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00013.html
2021/03/30
国土交通省「既存住宅状況調査技術者検索サイトの公開について」
この度、国土交通省より、既存住宅にかかる各種の調査に関して依頼者の目的に応じた技術者とのマッチングを目的とした「既存住宅状況調査技術者検索サイト」(運営:住宅リフォーム推進協議会)が公開された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
2021/03/26
屋外広告物の管理・点検のルールが変わります!≪京都市≫
近年,他都市において老朽化した屋外広告物による重大な人身事故が相次いだことから,安心,安全をより一層高めるため,「京都市屋外広告物等に関する条例」を改正し,下記のとおり屋外広告物の管理や点検の義務を強化しましたのでお知らせします。つきましては,管理や点検の実施について御協力を賜りますようお願いいたします。

■ 主な改正内容
1 管理,点検を必要とする屋外広告物等を「全ての屋外広告物」へ拡大
2 管理をしなければならない者の拡大
従来の「表示者,設置者,管理者」に「所有者,占有者」を追加
3 有資格者による安全点検を必要とする屋外広告物の拡大
従来の「(1)上下の長さが4メートルを超える屋外広告物(建築基準法上の工作物確認が必要なもの)」に加え,「(2)地上から上端までの高さが4メートルを超える位置に設置され,かつ,設置後9年を経過する全ての屋外広告物(許可を受けた屋外広告物等は,3年更新で3回目以降の更新のもの)」についても有資格者による安全点検を義務化
※ 詳細は,https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000279541.html
■ 施行日 令和3年4月1日(上記3(2)のみ令和6年4月1日)
■ お問合せ先
京都市都市計画局都市景観部広告景観づくり推進課(京都市役所分庁舎2階)
〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
TEL:075-222-4137  FAX:075-251-2877
電子メール:okugai@city.kyoto.lg.jp
2021/03/24
国土交通省「新型コロナウイルス感染症に係る対応(住居確保給付金再支給の申請期間延長)について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めの影響が継続している状況を鑑み、令和3年4月から、住居確保給付金の再支給に係る申請期間が延長される旨、周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。
なお、民間賃貸住宅に居住し、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、生活に困窮されている方に対し、その置かれた状況に十分に配慮したご対応を引き続きお願いいたします。
2021/03/23
国土交通省「緊急事態宣言解除後の1都3県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
国土交通省より、今般の首都圏における緊急事態宣言の解除を受けて、
催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について事務連絡がありましたので、お知らせいたします。
【総本部ホームページ掲載欄】https://gyutto.site/h4li
2021/03/17
会員の皆様へ「TRA共済事業の拡充等」についてのお知らせです。
TRA総本部より共済事業の拡充等について通知がありました。
【拡充の内容】
①生命共済の給付対象者の拡充
②新型コロナウイルス感染症に係る特別見舞金の期間延長
③人間ドック助成金の新設
2021/03/17
総務省・経済産業省「令和3年経済センサス・活動調査への協力について」
 総務省・経済産業省より、全ての事業所・企業を対象とした「令和3年経済センサス・活動調査」を本年6月に実施するにあたり、周知等の協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
 本調査は、我が国における経済活動の実態を明らかにすることを目的として、統計法に基づき5年に一度実施している重要な調査で、その調査結果は国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、経営の参考資料として事業者の方々にも広く活用されているとのことです。
 今回の調査は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での実施となることから、インターネットによる回答が推奨されております。
 経済センサスキャンペーンサイト(https://www.e-census2021.go.jp/)

「古民家の再生」など空き家有効活用の手引きを紹介します

全日京都府本部では、全国的に社会問題となっています空き家・空き地の増加に対処するため、それらの流通や利活用の促進に取り組んでいます。その一環としまして、平成30年度国土交通省モデル事業により作成しました冊子の内容を充実させ、このたび「クラインガルテン及び古民家再生による空き家・空き地活用の手引き(増補版)」を作成しました。この手引きでは、当本部会員による歴史的文化的価値のある古い民家の再生や空き農家・農地を活用するクラインガルテン(小規模滞在型市民農園)事業の実践事例を数多く紹介しています。
●添付のPDFファイルをご参照あるいはプリントアウトしてください。

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全日本不動産協会会員の皆様へ

東日本大震災からの着実な復興、福島原発事故の早期終息と復旧復興を心からお祈り申し上げます。
又、近い将来に必ず来ると言われている大地震に対し、『防災意識』を高め、身の回りから出来ることを積み重ねて『減災』に努めましょう!